|
|
期成会議案書
第１ ２００４年度期成会活動報告
期成会は、本年度、次の６つの項目を掲げて活動の柱とした。
① 市民の司法へのアクセスを拡充し、かつ市民の人権擁護を実現する司法改革を推進するため、制度づくり運動と制度の運用に参加し行動する。
② 弁護士会の各種人権擁護活動に参加するとともに、憲法の平和主義の今日的意義について議論を深め、弁護士会の方針づくりを支える。
③ 会員４５００人を超えた東京弁護士会の会務運営についての中・長期の課題を整理し、先行的な政策討議に取り組む。
④ 期成会会員の年代差が５０年を超えたという状況をふまえ、会員間の知的・人的交流を一層深める企画を追求する。
⑤ 会員５００人を超えた期成会組織（執行部、幹事会、常議員団、各委員会、総会）の運営改革を図る。
⑥ 全ての会員、特に４０期以降の会員の活力を引き出し、会活動への参加を促す。
この方針に基づいて、期成会が取り組んだ活動は以下のとおりである。
１ 市民の司法へのアクセスの拡充
東京地家裁八王子支部の立川移転問題
東京地裁は、東京地裁・家裁八王子支部、検察審査会、立川簡易裁判所を、２００８年度を目処に立川基地跡地の国の機関移転地区であるモノレール高松駅近くの国立国語研究所の北側に移転整備することを計画している。八王子支部移転問題は、多摩地区の司法機能及び弁護士業務への影響等が大である。
そこで、２００４年７月に東京三会地裁・家裁八王子支部移転問題検討協議会が設置された。そして、弁護士会の申し入れを受けて、８月には弁護士会と裁判所の正式の協議会が設置されることになった（メンバーは、裁判所は高裁事務局長、地裁及び家裁事務局長・次長。弁護士会は三会担当副会長と多摩支部から各１名）。弁護士会は、①八王子にできるだけの司法機能を残す、②立川の新庁舎の充実、③弁護士会館の確保などに取り組んでいる。
期成会の橋本副会長が担当副会長として取り組みの先頭にたっているが、期成会は市民の司法へのアクセスの拡充の観点で引き続き取り組む。
簡裁墨田移転問題
２００３年に、東京地裁より、２００５年度～２００７年度の工事期間で東京簡裁墨田分室の建替工事を行って、新庁舎に東京簡裁の調停部門全てを移転する意向が示された。①現在調停を行っている霞ヶ関以外の４つの分室（中野、北、大森、墨田）が殆ど利用されていない、②霞ヶ関における調停室不足、③人事訴訟の家裁への移管により家裁庁舎の狭隘さの増大などが理由とされている。簡裁は、戦後に「下駄履きで行ける裁判所」「民衆の裁判所」として設立された。１９９４年に簡裁統廃合が問題となり、東京では、本庁を霞ヶ関として、令状及び調停機能のみを残す前記４分室を残すことになった。司法改革の理念である「市民に身近で気軽に利用できる裁判所」の確立に、東京簡裁調停部門の移転は逆行しないか、分室の活性化のためにはどうしたらよいか、そもそも霞ヶ関という場所は「民衆の裁判所」の所在地としてふさわしいかなどが検討されなければならない。東京３会は、東京地裁に対して、調停部門墨田集中反対と、東京地裁と東京３会の協議会の設置を求めているが、東京地裁は協議会の設置に抵抗している。
弁護士会には、市民集会（3月２６日「市民に利用しやすい簡裁を」）や区議会、都議会に対する働きかけなどの運動が求められている。
期成会の会員、法律事務所は、１９９４年の簡裁統廃合当時に、各地域での取り組みの経験がある。この経験をあらためて生かす取り組みが求められている。
弁護士報酬敗訴者負担法案の廃案
ア 弁護士報酬敗訴者負担法案は２００４年１２月３日の衆議院法務委員会で廃案となった。政府提出法案が国会の解散を待たずに廃案となることは極めて異例である。
日弁連は２００２年９月に対策本部を立ち上げ､両面的敗訴者負担制度の導入に強い反対姿勢を示した。
東京弁護士会は、この日弁連の活動を支え、２００４年７月２８日定時総会で「『合意による弁護士報酬敗訴者負担制度』を導入する法律案に反対する決議」を採択するとともに、会議室を日弁連対策本部事務所として無償で提供した。
期成会は、日弁連では対策本部事務局長を斎藤代表幹事が担い、東弁では敗訴者負担制度導入阻止対策協議会委員長を小林政秀会員が担い、橋本副会長が担当した。
弁護士会と市民団体は、各団体の性格の違いを尊重しつつ、連携して全力で運動した。
弁護士会は日弁連パレードや団扇配りなど、創意ある宣伝活動などを行った。
日弁連は、司法制度改革推進本部と日弁連のパブリックコメント募集に取り組み、世論の発展に努力した。期成会は、会員にパブリックコメントへの協力を呼びかけ、依頼者、公害団体、消費者団体、労働団体などへの協力要請に尽力した。
イ 今回は、私的契約上の敗訴者負担条項を無効とするという民法の実質改正までにはいたらなかった。市民に利用しやすい民事司法という視点から、弱者に有利な片面的敗訴者負担制度の導入、法律扶助、証拠開示、団体訴権の抜本的拡充・創設などの実現が求められている。
２ 人権擁護を実現する司法改革の推進
都市型公設事務所
都市型公設事務所は、①都市の中の過疎地対策、②弁護士偏在対策、③刑事対応、④リーガルクリニック、⑤弁護士任官者の支援など多機能が期待されている。東弁の公設事務所は、東京パブリック法律事務所が３年目を迎えて人的・物的に機能を拡大させて都市の中の過疎地対策と弁護士偏在対策を担い、２００４年４月には北千住パブリック法律事務所が刑事対応を中心としつつ多機能型として、７月には渋谷パブリック法律事務所がリーガルクリニックを中心として開設された。都市型公設事務所の意義と役割は修習生の間でも広く知られるようになり、多数の入所希望者が応募するようになり、意欲あふれる新人弁護士が活動に参加している。
都市型公設事務所は、司法改革を現場から担おうという新しい取り組みである。３つのパブリック事務所には、それぞれ期成会員が入所して活動を担っているが、活動を担う「ヒト」の確保が極めて重要である。
期成会は、本年度、北千住法律事務所の協力を得て、現役の期成会事務局長であった黒岩哲彦会員を北千住パブリック法律事務所の副所長に送り出した。また、貞弘貴史会員が岩手県遠野の公設事務所に赴任した。今後とも、公設事務所というチャレンジを発展させるために、具体的な「ヒト」の確保などの支援活動を積極的に行う必要がある。
少年当番付添人制度の発足
少年当番付添人制度は、家裁送致後、観護措置決定によって身柄の拘束を受けている全ての少年に対し、裁判官から、無料で弁護士と面会することができる旨を告知してもらい、当番付添人として出動した弁護士が、法律扶助制度を利用するなどして少年の付添人となる制度をいう。本庁で２００４年１０月から実施し、多摩支部では２００5年４月から実施される。
本庁での実施後の状況は、事件数が飛躍的に拡大している状況ではないが、質と数の拡充の努力が必要である。
３ 地家裁委員会について
「裁判所運営に国民の健全な常識を反映させることは、裁判所に対する国民の理解と信頼を高め、司法の国民的基盤を強化することにつながる」という司法制度改革審議会の意見書を受けて、２００３年８月より、地方裁判所委員会が発足し、家庭裁判所委員会が改組された。
期成会の高木國雄会員が東京地方裁判所委員会委員に就任して、地方裁判所委員会の充実のために尽力している。
全国各地の裁判所委員会の運営状況が裁判所主導型になりつつあるとの報告が聞こえてくる中、東京における裁判所委員会の運営状況が全国の裁判所委員会に与える影響は極めて大きい。
期成会は、このような問題意識で２００４年７月に、東弁会長に「東京地方裁判所委員会・同家庭裁判所委員会への各委員へのバック・アップ態勢の強化について(提言)」を提出した。
同提言の要旨は次の通りである。
東京三弁護士会の裁判所委員会バック・アップ協議会の態勢強化
① 司法制度改革推進本部の各検討会での弁護士委員に対するバックアップチームの経験を応用して、弁護士委員だけではなく、弁護士以外の委員にこそ積極的な発言をしてもらうための準備を強化すべきであり、そのための運動の観点を持った機動的なバック・アップ態勢が必要である。
② テーマごとの事前準備を重視するという観点から、全体協議会とは別に、地裁委員会のバック・アップ部会と家裁委員会のバック・アップ部会を設け、部会のテーマごとの小回りの利いた準備作業を重視すべきである。
会内外への委員会の議論内容の広報の強化
委員会の議論内容を会員に公表し、会内の関心を盛り上げるとともに、会員からの意見も受付けるようなシステムを作るべきである。
市民への広報と市民からの意見収集も進める必要がある。
ア 現在及び過去の東弁市民モニターに対して情報提供を行うとともに、意見募集を行う。
イ 東弁市民会議メンバーに情報提供を行い、市民会議の定例テーマにするなど、市民会議と裁判所委員会の議論を連動させる。
ウ 司法記者クラブ、法曹記者クラブとの定例懇談会のテーマに取り上げる。
４ 期成会弁護士任官シンポジウム
期成会は２００2年に水野邦夫会員、２００３年に桑原宣義会員を弁護士任官に送り出した。また、２００４年１月からスタートした非常勤裁判官には紙子達子会員、金澄道子会員が就任し、東京家庭裁判所家事主任調停官として執務している。
弁護士任官の採用は、毎年、通常任官、非常勤裁判官各３０名ほどの予算が用意されている。しかし、弁護士会がこれに完全に応えるのは至難である。
期成会として弁護士任官を推進するために、２００４年４月１９日に期成会出身の４人の任官者を招き、シンポジウムを行った。
この取り組みは東弁内で反響を呼び、１１月の東京三会企画に発展した。
５ 弁護士会の人権擁護活動の取り組み
弁護士会活動の一つの大きな柱である基本的人権を擁護する活動には多くの期成会員が委員会に所属してその活動を支えている。
各委員会への期成会員の参加状況は、次のとおりである。
人権擁護委員会（１４名）、刑事弁護委員会（１２名）、公害環境特別委員会（９名）、消費者問題委員会（１６名）、子どもの人権委員会（１８名）、両性の平等委員会（４名）、外国人の権利委員会（４名）、高齢者・障害者委員会（１５名）犯罪被害者支援委員会（４名）など
弁護士会の地道な人権擁護活動が弁護士自治を支えるとともに、国民の弁護士会に対する信頼を得る基盤ともなっていることは間違いなく、期成会は今後とも、中堅・若手を中心により多くの会員が上記委員会に参加して活動することをめざす。
６ 憲法の論議を深め弁護士会の方針をつくる活動
改憲を企図する政治勢力・経済界などから憲法改正問題が提起され、今日弁護士会にとっても憲法改正問題が極めて重要な課題となっている。
東京弁護士会としての取組みは、憲法問題委員会の活動のほかは、１月に会員集会を一度おこなったにすぎず、緒についたばかりである。
強制加入団体である弁護士としても、国民主権・平和主義・基本的人権尊重など戦後６０年の歴史の中で、国民全体の普遍的な価値となっている憲法の基本原則を弱める方向での改憲論議には厳しい批判をしていく必要があることは当然である。
様々な思想信条・価値観を有した会員で構成される弁護士会ではあるが、憲法原則を体現する活動を続けてきた歴史を踏まえれば、上記のような一致点を確立することは十分可能であるし、弁護士会が一丸となって活動できるような方針確立のため期成会としても憲法問題プロジェクトチームを中心に取り組みを強化する必要がある。
７ 会員の知的・人的交流を深めるための活動
企画委員会の企画
期成会は、かつて、政策集団としての側面が強く、各期毎の交流はともかくとして、期成会全体としての会員間の交流は少なかった。そこで企画委員会を中心に、毎年会員間の交流を深める企画が行われてきた。
２００４年度は、知的交流を深めるものとして、金子教授の講演会、破産法勉強会（２回）を持ち、人的交流を深めるものとして、１７期４０周年祝賀会、ワイン会、屋形船、酒蔵見学、新人歓迎会が行われた。
参加者は、４０周年祝賀会が約６０名、新人歓迎会が約５０名、それ以外の企画は２０名～３０名程であり、企画としてはいずれも成功であった。会員の更なる参加を期待したい。
「OJT法律研究部」の発足
数年前、業務対策委員会が、先輩会員と若手会員との事件を通じた交流を深めることを目的として、先輩会員の仕事が多忙であるときや、若手の勉強になるような事件があった時には、先輩と若手が事件を共同受任するシステムを作ったが、残念ながらあまり機能しなかった。しかし、若手会員の中には、先輩会員によって高度な知識と経験を伝授して欲しいとの要望は根強くあった。
そこで、２００５年１０月、若手会員を中心として「期成会OJT法律研究部」が発足した。これは先輩会員にOJTにふさわしい事件の依頼があったときは、研究部の部員の希望者とともに事件を扱い、若手に高度な知識と技術を伝授するというものである。既に知的財産権に関する案件で活動が開始されており、今後の活動が期待される。
８ 期成会組織の運営改革のための活動
三役会議の設置
２００４年度は、事務局次長の負担の軽減と事務処理の機動性を目指して、従前行われていた事務局会議を廃止して新たに三役会議を持つことにした。確かに三役会議は必要に応じて適宜持つことができ、会議も比較的短時間で済むなどの利点はあったが、反面、三役と事務局次長との連携がうまく行かず、事務処理が三役に集中したこと、事務局次長の事務局への参加意識にマイナスの影響を及ぼしたことなどの現象が見られた。
２００５年度は、三役会議を「（仮称）拡大三役会議」として事務局次長の参加を求め、より強固な事務局作りをめざす必要がある。
「（仮称）選挙制度見直しチーム」の発足
２００４年度東弁会長選挙で、期成会は総会で柳瀬候補を支持する旨の決議をしたが、東弁選挙管理委員会が、会派が特定の候補を支持する旨の内容の文書をその構成員に出すことは、文書による選挙運動になるとの見解を示したことから、期成会は上記総会決議の内容を会員に速やかに文書で知らせることができなかった。
そこで、会員数が大きく増加するなかで、会員間の情報交換をより自由にする等の観点から、期成会は、選挙制度全体を見直すため、堀野紀会員をリーダーとして選管副委員長経験者を加え、標記のチームを発足させ、３月から検討を開始している。
９ 若手会員の活力と参加をめざすための活動
弁護士会への参加
若手会員の東弁、日弁連等の各種委員会への参加は、期成会人事委員会を中心に呼びかけてきたが、未だ十分とは言えない。引き続き根強く参加を呼びかけるとともに若手会員の自覚にも期待したい。
期成会への参加
また、若手会員の総会や幹事会への出席状況も芳しいものではない。期成会の各種委員会にも若手会員の多数の参加を呼びかけるとともに、４０期後半ないし５０期以降の期に対する各期会の開催を働きかけ、若手会員層全体の活性化を図る必要がある。
新人の参加
新人会員に対しては、新人ガイダンスと歓迎会が行われ、多数の新人会員が参加した。期成会への入会者は現在１２名であるが、期成会関係の事務所に入所しながら入会していない新人もいることから、更なる入会の勧誘とともに新人の所属事務所の協力も期待したいところである。
１０ 期成会人事
最高裁判事
期成会は、２００４年度の重要人事の一つとして、小杉丈夫会員（２０期）を最高裁判所判事に推薦し、東弁、日弁連とも同会員を推薦したが、残念ながら指名されるには至らなかった。次の機会での実現を期待したい。
弁護士会役員
２００５年度の弁護士会の役員として、日弁連常務理事に二瓶和敏会員（２４期）、東弁副会長に桒原周成会員（３３期）、同監事に白井剣会員（３７期）、関弁連常務理事に山本哲子会員（３４期）、理事に玉木一成会員（３７期）をそれぞれ出すことができた。
司法研究所教官
司法研究所教官としては、蛭田孝雪会員（３９期）が刑弁教官に内定した。従前、期成会からの候補者は選任を拒否されるか、あるいは二度目の立候補で選任されていたが、今回、一回目の立候補で内定したこと、２年連続で刑弁教官を出せたことは画期的なことである。司法研究所教官は、負担の大きさから敬遠されがちであるが、その重要性からすれば、期成会としては是非、毎年民弁１名、刑弁１名の候補は出したいところである。
第２ 各種委員会報告及び次年度活動方針案
１ 人事委員会
(1) ２００４年度期成会人事
２００４年度の期成会人事の概要は、期成会活動報告書第１０項に述べられているとおりである。
(2) 総括および問題点
① 人事委員会の組織
期成会の人事委員会は、委員会という名称にもかかわらず、今年度の正式な構成員は人事委員長１名のみであった。この人事委員長に加え、期成会会員である東弁人事委員会副委員長と執行部が協議して期成会の人事を行っており、これらが実質的な人事委員会の組織というべきものである。したがって、組織としては、明確な体制がとられておらず、いかにも脆弱といわざるを得ない。
② 人事委員会の活動
期成会人事委員会の活動は、ほぼ、研修所教官等についての単年度ごとの人事、東弁人事委員会の要請による欠員人事あるいは新規人事等の人選に限定されており、中長期的視野に立った人事（人選及び将来人事を前提とした養成等）は殆ど全く行われていないのが実情である。
期成会人事委員会の活動が上記の範囲にとどまっていることにはいくつかの原因、理由があろうが、その最大の原因は、やはり、前述のような期成会人事委員会の組織体制にあると考えられる。
③ 人事委員会に求められること
これまでの人事委員会の活動は、単発的な、言わば「一本釣り」の人事活動が殆どであった。しかし、期成会推薦の研修所教官候補が毎年確実に教官として選任され、今後は２名以上の教官候補を毎年推薦するよう東弁や教官サイドから求められている現状や、会員の会務参加への強い要請等に鑑みると、中長期的視野に立った、より組織的な人事委員会の構成、活動が不可欠と思われる。
（３） 今後の人事委員会のあり方
まず、人事の原点として、会員個々の情報の収集、意見の集約等は不可欠であろう。そのために、少なくとも各期に１名、期ごとの会員の情報を集約してもらう会員を人選できないであろうか。できれば、年４回程度でもよいから、これら各期の 責任者と人事委員長らが懇談し、中長期的な人事についての希望や具体的人選について協議しあう場を設けることができれば、より組織的な人事委員会活動に帰するのではないだろうか。
そのほかにも、人事委員会の活動をより組織化し充実したものとする案はあろうかと思う、会員からのご意見を請いたい。
２ 政策委員会
総括および問題点
① ２００４年度政策委員会の活動の経緯は、第２項（スケジュール表）記載のとおりである。次年度も参考にしていただければ幸いである。
② 同じく２００５年度用政策パンフレットの項目、執筆担当者は別表のとおりである。
③ ２００５年度政策内容について
２００４年度は司法改革実行の年と位置づけられ、２００５年度は更にこれを発展させる年にあたるとの基本的な認識に立って政策を立案した。
また、２００５年度は、憲法改正問題が大きな焦点となってくることが確実であるため、この問題も重要課題と位置づけたが、政策内容として詳細を打ち出すまでには至っていない。まさに２００５年度において検討すべき課題である。
さらに、弁護士法７２条の問題も、２００５年度の重要課題と認識されつつ、必ずしも２００４年度の政策委員会では十分に煮詰めきれなかった課題であり、今後の議論に期待したい。
④ 政策委員会のあり方について
期成会政策委員会は、委員が委員会を組織して委員長を互選するという構成がとられておらず、実質的には委員長が執行部政策原稿担当係であるというにすぎない。
執行部が集約した考え方を機敏に反映するという迅速性の観点からは、このような構成にも長所があるが、政策の継続的な検討・蓄積という観点からは、問題がある。
委員に負担がかかると元も子もないが、少なくとも原稿執筆予定者に早い段階から委員になってもらい、可能な限度で集まって議論する機会を設けた方がよいと考える。
⑤ 政策パンフレットの形式について
タブロイド判は綴じにくく、版組み、校正等も大変であるため、Ａ４版への移行を模索したが、議論の結果、２００５年度政策パンフレットも従来どおりタブロイド判となった。
その後、作成の過程で、校正を何度も行う中で原稿が精査されるという長所も発見するに至ったので、参考にしていただければ幸いである。
２００４年度政策委員会スケジュール表
９／ ２ 政策項目原案（大見出し、中見出し、小見出し）を幹事会に提出
１０／ ５ 幹事会で政策項目および執筆担当者ほぼ決定
１０／ ６ 原稿依頼（ＦＡＸ）・期限１０月末日
１０／１３ （株）きかんしの根橋さん（TEL０３－５５３４－１１３２）に会ってスケジュール等確認
１１／４ 第１回政策委員会（原稿に関する意見調整）
１１／８ 第２回政策委員会（同上）
１１／１２ 第１回入稿
１１／１９ 第３回政策委員会（同上）
１１／２５ 第４回政策委員会（同上）・修正原稿を根橋さんに渡す
１１／２９ 根橋さんより修正ゲラ受領
１１／３０ 第５回政策委員会（総会提案原稿確定）
１２／３ 総会（政策原稿承認）
１２／８ 第６回政策委員会（原稿修正）
１２／９ 根橋さんに修正原稿を渡す
１２／１６ 選対準備会で戻ってきたゲラをチェック・修正
１２／２７ 第７回政策委員会（原稿修正）・根橋さんに修正渡し
１２／２９ 根橋さんより修正ゲラ受領
１／７ 再度チェック・修正後の原稿を根橋さんに渡す
１／１１ 修正ゲラ受領・念校
最終修正稿を根橋さんに渡す
１／１７ 発送
３ 広報委員会
２００４年度のｗａの発行 ３回
現委員
山下基之 西嶋勝彦 川上詩朗 伊澤大輔 黒澤佳子 横山清亮
年３回の内容の柱は概ね次の通り。
第１号 東弁選挙
第２号 夏合宿特集・４０周年
第3号 新人紹介
以上に加えて、①先輩弁護士に聞くシリーズ②各地のOB紹介③事件紹介④期成会 内活動報告⑤企画紹介を随時加えている。
読まれる広報誌にするにはどうするかを委員会で検討しており、上記以外にも公設事務所訪問記も掲載する。
①のシリーズは６期の先輩まで行っている。さらに７期以下の先生にご協力いただくか検討中。
②は西嶋弁護士が一本釣りで依頼しているのが実情であり、依頼する対象者が少ない。
③の事件紹介は、会員が携わった事件の情報が少なく、情報の集約方法が検討課題である。
④⑤は伊澤弁護士からの情報で企画に参加する、あるいは参加者に原稿を依頼している。
今後の課題
委員の増員、特に若手委員の増加を期待する。
新たなシリーズを考えたいが、どんなものが望まれるが検討する。
役員紹介については工夫が必要である。目次の工夫をする。写真を多く取り入れる。編集を外注とするかを検討する。 等々、引き続き魅力のある広報誌を追求する。
４ 企画委員会
２００４年度活動報告（2004.4..1 - 2005..3.31）
① 委員
委員長 濱田広道 副委員長 片山哲
委 員 藤井眞人，中村忠史，石井麦生，上石奈緒，伊藤勝彦，
三森敏明，坂田洋介（新任下記１名 ただし年度中途から）酒井桃子
② 内容
・ワイン会（上石 3/25）ただし、昨年度末実施
参加者 ５３期以前 ２０名 ５４期以降 ４名
事務局 ７名 主賓 ２名
合計 ３３名
・17期40周年祝賀会（片山 伊藤 6/25）
虎ノ門パストラルにて総参加者約６０名
該当期８名。うち夫人同伴３名
司会 江口公一先生
・金子教授講演会（7/14(水) 濱田）
３１名（内、期成会外３名）の参加を得て盛況であった。
直前の参議院選挙で、各政党がビジョンを示していなかったことなど、鋭い切り口で分析を披露されたのが印象的だった。
・屋形船企画（7/23（金） 濱田）
参加者：会員弁護士 １２人
職員・家族 １９人
合計 ３１人
企画委員会プール金から２万６０００円の補填金を支出して、弁護士以外の大人の会費を割り引いた。
・破産法勉強会(第１回：10/18 濱田・片山・上石)
否認権と相殺権にテーマをしぼる。実例や設例をあげて条文のあてはめや解釈を検討した。
委員を含め参加者は２９名（申込者の約６割が出席）
期成会員の出席が少なかった（親和会が最多）。
・破産法勉強会(第２回：10/27 濱田・片山・上石)
第４ 東弁、日弁連、関弁連報告
１ 東弁副会長
（1） 司法改革関連法の実現に向けた活動
① 司法改革に関する従前の会内組織を、日弁連の組織整備に連動させ、「司法改革推進センター」の下に「裁判員制度センター」を設置し、今後、具体的取り組みができるように整備した。次年度、裁判員センターを中心に裁判員制度実施に向けた広報、改正刑事訴訟法の下での公判前整理手続き等実践の研修及び問題点の指摘、取調べの可視化等改善に向けた取り組みが求められている。直近の課題として、最高裁から２月２２日に示された「刑事訴訟法規則改正に関する検討事項」についての検討、取り組みが急務である。
② 日本総合支援センターの来年１０月の業務開始に向けて、日弁連、法務省、扶助協会の三者協議が行われ、地方準備会が設置された。東京においても東京地方事務所長候補も決まり、具体的な作業を進めるための東京三会協議会も開催されている。今後、スタッフ弁護士、契約弁護士の確保が大きな課題である。
但し、会員からは「支援センターのことはよくわからない」という声がよく聞こえてくる。特に刑事事件に関して、刑事弁護委員会・三会刑事弁護委員会には国選弁護・被疑者国選及び今後の当番弁護士、被疑者援助制度等について、情報が伝わらない、実務を担なってきた委員会の意見を聞いてくれないという思いがあり、もともと支援センター制度に対する否定的意見とあいまって不満が増幅している実情にある。東京は独自に運営していくという意見も出ている。次年度、三会協議会等において、情報提供と意見集約をていねいに行いながら実施に向けた具体的準備が急務である。
③ 裁判官指名諮問委員会、地・家裁委員会、弁護士任官等を実質を伴う制度にしていくための取り組みが今後の大きな課題である。特に、弁護士任官希望者が１～２名、ややもすると０という可能性もある。今後弁護士会として抜本的対策が必要である。
（2） 弁護士報酬敗訴者負担制度法案を廃案に
政府提案の法案の廃案という画期的結果を勝ち取ることができた。日弁連及び全国の単位会と市民団体が互いの立場を尊重しながら連携して取り組んだ運動の大きな成果である。東弁も協議会を中心に署名やパブリック・コメント等の集約に力を注ぎ、前年度と同様一・二弁にも提案してうちわ配りも実行した。さらに、日弁連の要請を受けて５１０号室を対策本部として提供し、市民も出入りする運動の拠点となった。今後もいわゆる「合意論」において問題となった事前契約による敗訴者負担の合意が行われている実態の把握や法的研究など注意をもって臨む必要がある。
（3） 憲法問題特別委員会が活動始動
憲法「改正」の動きが高まりつつある情勢を踏まえ、年度当初に、従前「協議会」であったものを「委員会」と改組し、機動的な活動ができるようにした。
本年度の活動として、学習会を積み重ねる中で、憲法改正国民投票法案に対する日弁連意見書に関する会員集会の開催し(日弁連意見書は2月28日に公表)、イラクへの自衛隊派遣反対の会長声明２回及びＮＨＫ番組改編問題に関して政党への事前説明の中止を求める会長声明を出した。また、開催は次年度になるものの、両性の平等に関する憲法14条、24条の草案作成にかかわったベアテ・シロタ・ゴードンさんの「講演会」を４月２５日にクレオで開催する準備を進めている。自民党の「改正」の論点整理で24条も対象となっている。
次年度、さらに、憲法「改正」の動きがますます活発化することは必至であり、日弁連の人権大会のテーマにもなっており、東弁としても日弁連から要請されているプレシンポを行なうことをはじめ、可能な形での具体的な取り組みを積み重ねる中で、弁護士会として憲法「改正」問題にどう対応していくかを慎重且つ積極的な取り組みが必要である。
（4） 少年当番付添人制度のスタート
前年度の臨時総会決議を受けて、少年当番付添人三会協議会で家裁及び鑑別所等との間で制度の運用のための詰めの協議を行ってきた。最も大きな課題であった財源については一般会計から会館特別会計への繰入金の減額を提案し、会員集会も行い、7月の臨時総会で承認を受けた。本会では昨年10月からスタートすることができたが、多摩支部では担当弁護士の数が少なく、本年4月スタートとなってしまった。
制度実現までこぎつけることができたのは、東弁の子どもの権利委員会の委員の情熱が、議論が遅れていた一弁、二弁を常にリードし、各会理事者を動かした。ひいては一部ではあるものの公的付添人制度へつなげることができた。
10月以降の当番付添人の派遣件数は月30件程度で、受任率は40％弱である。今後多摩支部も含め、制度を定着させて派遣件数・受任率アップが課題である。
なお、他の課題であるが、子どもの権利委員会の提案で都教育委員会に対して、国旗国歌に関する処分、七生養護学校の性教育に関する処分について処分撤回を求める意見書を出した。
（5） 八王子地家裁支部移転問題の取り組み
前年度に八王子地家裁支部の立川移転が公表されたのを受け、本年度当初に東京三会八王子地家裁支部移転問題協議会を立ち上げ、裁判所に弁護士会との協議会設置を迫り、6月から事実上の協議、9月からは正式な協議会をもってきた。2006年1月には新庁舎の実施方針が公表されるため、3月1日には、多摩支部がまとめた新裁判所の人的物的施設充実のための要望書を提出した。こうした裁判所への要求要望は本年夏頃までに行う必要があり、本会会員へ実施したアンケートの集約も含め、できるだけ多くの意見を裁判所に出していく必要がある。
また、多摩支部では今後の多摩地域における司法のあり方として、立川の新裁判所の本庁化をめざし、八王子支部の存置を求める運動を検討しており、今後本会も含め弁護士会全体として議論し、運動をしていくことが必要である。さらに、立川に新弁護士会館確保のための情報収集と会内合意のための取り組みが急務である。
（6） 公益活動の取り組み
公益活動の義務化は、国選弁護等弁護士としての公益活動や委員会等の会務活動を一部会員に偏ることなく会員全体が担い会務の活性化をめざすものである。初年度であった本年度、会員の意識は高まり、委員会等会務への参
加は確実に増加し成果があった。しかし、年間を通して、例えば弁護士会推薦で派遣された外部委員等について「公益活動に該当しないのはおかしい」という問い合わせ(抗議)が多数寄せられ、今後、公益活動の範囲について改めて検討することが求められている。
２ 東弁監事報告
本年度は、刑事弁護態勢の充実・強化を柱の一つとした北千住パブリック法律事務所及び法科大学院のリーガルクリニック(法律実務臨床教育)を担当する渋谷パブリック法律事務所を開設し、これにともなう法律相談センターも開設しました。また、当会正副会長への経済的援助、司法研修所弁護教官支援制度・所付への経済的援助、少年当番付添人制度などに伴う新規支出があり、予算上は約1億6000万円の赤字見込み(補正予算後)でした。収入の増加、公設事務所の経営努力などにより、最終的には、赤字額が相当減少する見込みです。
司法試験合格者の増加に伴う東京弁護士会入会者数の増加、公設事務所の設置、法律相談センターの増設、正副会長、司法研修所教官・所付への財政援助などの財政支出面の多角化など、抜本的に財政問題を検討する時期に来ており、早急に検討することが必要です。
３ 常議員会
（1） 常議員団の構成及び役割分担
① 常議員の構成
２００４（平成１６）年度の期成会常議員団は次の１３名で構成された。
田川俊一（２４期）、成瀬聰（２６期）、小笠原彩子（２７期）、並木政一
（３１期）、金井克仁（３４期）、桑原育朗（３９期）、岡村実（４２期）、工藤裕之（４３期）、泉澤章（４８期）、田川淳一（５０期）、鹿野真美（５３期）、坂田洋介（５５期）、伊藤敬史（５６期）。
ちなみに期成会の常議員の当選者は１４名から１３名に減少してから、ここ数年は１３名で推移している。
② 常議員団内での役割体制
今期の常議員団内の役割分担は次のとおりである。
Ⅰ 団長：田川俊一
団長は期成会常議員団を代表するもので、対外的にこれを代表する。なお期成会の執行部会の一員である。
Ⅱ 事務局長：金井克仁
事務局長の役割（今期）は、主に期成会常議員団内の会議等を運営し、期成会執行部との意見調整・連絡等を行い、常議員会報告書の発行責任者である。なお団長と同様に期成会の執行部会の一員である。
Ⅲ 事務局次長：坂田洋介・伊藤敬史
事務局次長は二人体制で、事務局長を補佐する。主な役割は期成会常議員団の連絡等（今期は常議員団関係者のメーリングリストを作成した）、常議員会の事前打合せ会場（東弁会館内）の手配、昼食の手配等である。
③ 東弁内の常置委員会での常議員の配置
Ⅰ 「人事委員会」：並木政一、桑原育朗
Ⅱ 「入退会委員会」：小笠原彩子、金井克仁、工藤裕之、泉澤章、
田川淳一、坂田洋介
Ⅲ 「人事銓衡委員会」：岡村実、鹿野真美
Ⅳ 「国選推薦停止不服申立調査特別委員会」：成瀬聰、伊藤敬史
④ 期成会幹事会への出席について
前述のように団長及び事務局長は期成会の執行部会のメンバーであるが、常議員は全員が幹事であり、幹事会に出席することになる。
そこで、今期は常議員１人ずつ当番を決め、輪番で幹事会に責任をもって出席することにした。その結果、昨年分についてはほぼ予定どおりに出席を確保できたが、その後は当番を決めなかったこともあり、出席が確保できなかった。
（2） 常議員会の日程と内容
① 常議員会の日程
常議員会は原則として毎月７日の午後１時～５時に開催された。
今期は次のように臨時を含めて１３回開催された。
①４月７日、②５月１０日、③６月７日、④７月７日、⑤９月１０日、⑥９月２７日（臨時）、⑦１０月１２日、⑧１１月８日、⑨１２月７日、⑩１月１３日、⑪２月７日、⑫３月７日、⑬３月２３日
② 各常議員会の討議内容
詳細は常議員会報告（期成会の新しいホームページに掲載されている）に記載されているので、これに譲る。
③ 常議員会における討議等の感想
Ⅰ 司法改革に対するスタンス・立場の違いがいまだに解消されず、これに関連した議題に関し、一部の常議員からは理事者提案に反対する立場からそもそも論や原則論に及ぶ論陣が展開された。このため理事者側とは議論がかみ合わないところが多く見られた。しかし議論・討論が活発になったことは間違いない。
Ⅱ 常議員会の議題及び資料は約一週間前に郵送されること、また当日配布
の資料もあり、議案の問題点及び論点を事前に正確に把握するには困難であった。しかも理事者側からは議題に関係する全ての資料が全部常議員会に提出されるわけではなく、情報量において常議員は理事者とは格段の差がある。さらには限られた時間内に多くの課題（議題）をこなさなければならない。こうしたことから、常議員会の中で、普通の常議員が問題点を的確につかんだ上で、理事者側等とかみ合う討議を行なうことはなかなか大変なことだと感じられた。
④ 出席状況
ここ何年か、常議員会の出席状況表が常議員会議題等と一緒に常議員に配布されるようになり、常議員会への出席率の向上の工夫等がなされている。毎回の常議員会の出席率はだいたい7～８割であった。なお最初は出席者も多かったが、年が明けると出席者が減ってきた。また、会議が4時を過ぎるようになると、途中退席する常議員も見受けられた。
ちなみに、期成会の常議員の出席状況は皆勤者4名・精勤者5名であり、優秀であった。
（3） 常議員会の事前打合せ
① 副会長等との事前打ち合わせ
恒例のことではあるが今期も、常議員会に臨むにあたり、常議員会当日の午前中（原則は午前１１時から、議題が少ない時は１２時から）に東弁会館内の部屋で昼食をとりながら事前打ち合わせを行い、橋本副会長等から説明を受けて常議員会に臨む方針等を議論した。なお、この打ち合わせ会には副会長以外にも、代表幹事、代表幹事代行、事務局長など期成会執行部が出席して討議に参加した。
常議員会の議題及び資料については約一週間前に東弁から各常議員に郵送されてくるが資料等では何が問題であるか不明なことも多く、また常議員会の当日に配布される資料もあり、事前打ち合わせ会で問題点等もより鮮明になった。また議題等についての東弁執行部及び期成会の方針を十分に理解したうえで常議員会に臨むことができた。
② 準備等
なお、東弁会館内の会場及び昼食弁当（注文数）の手配及び会議の連絡は、事務局次長が行った。
③ 改善点等
前述したように、常議員会の議論を実りあるものにするためには、早めに常議員が議案の問題点及び論点を正確に把握し、十二分に検討できる時間が不可欠と思われる。そのためには、当日の副会長等との事前打ち合わせ会で問題点を知るのは少し遅い感がある。可能であれば、常議員が期成会の幹事会等に積極的に出席して、いま東弁で問題になっている事項を知ることが重要であろう。そのためには、期成会の幹事会や執行部会に情報が入ってくることが大前提ではあるが・・・・。また多忙なところ大変とは思うが、一番情報が入る副会長、そして期成会執行部の役員ができるだけ早く常議員に情報を入れることも有意義な方法だと思われる。
（4） 常議員会報告（ニユ－ス）の発行
① 常議員会報告（ニユ－ス）の発行
恒例のことではあるが、今期も毎回の常議員会についてそのつど報告書をつくり期成会で活用することとした。
報告書については、団長及び事務局長を除いた全員が輪番制（期の若い方から順番に）で作成にかかわった。具体的には、常議員会の翌日の正午頃までに担当者が起案した上で、常議員団関係者のメーリングリストにおいて事務局長にメールで送信し、事務局長がそれに修正等の校正を行った後に夕方頃までには期成会事務局（日比谷シティ法律事務所）にメール送信し、速やかに期成会員に常議員会報告をメール等を配信できるようにした。しかし、最初こそは翌日の５時頃に期成会事務局に原稿をメール送信できたが、その後は原稿の送信が遅れてしまった。そして常議員会報告（ニュース）が２回発行できなかったことがあった。次期の常議員団には毎回発行を期待する。
② 常議員会報告の期成会外での活用
当初の方針では、常議員会報告については、各常議員は自分に投票してくれた無会派・他会派の先生に郵送等して、協力関係維持の手段にすることになっていた。しかし何人の常議員が実践したかは確認はしていない。
いずれにしろ無会派の先生には常議員会の報告は東弁等からもなされていないから、メールで配信された常議員会報告（ニユ－ス）を各常議員が自分のスタイルでアレンジする等した上でこれらの先生に送ることは、今後の関係を強化するうえでも有効な手段と思われるので、その積極的な活用を今後も是非追求すべきである。
（5） 今期の重要議題について
① これまで議論等になってきた司法改革問題については、今年は「実践」の年と称されてきたこともあり、常議員会では大議論になる議題は少なかった。
この関連で今期一番の議題になったのは、「弁護士職務規程会規化問題」であった。常議員会でも、会規化が弁護士自治を破壊するものか、あるいは弁護士自治を維持するに必要不可欠なものなのか等について議論がたたかわされた。
会規化に賛成する立場からは、これからの社会はルールの重視と意思形成の透明化が求められる時代であり、そのような社会を担っていくためには弁護士会が明確なルールをもつことが必要である等の意見がだされた。これに対して会規化に反対する立場からは、規定が抽象的であり、権力からの介入を招く、おびただしい懲戒申立がなされるようになり、弁護士自治が破壊されるなどの意見がだされたが、最終的には賛成多数で弁護士職務規程会規化が決まった。
また敗訴者負担問題については、弁護士会の努力等もあって法案は廃案になったが、法案についての反対決議では廃案を求めるか修正を求めるか等の一定の議題がたたかわされた。
② その他の問題としては、決算・予算問題があった。ここ数年、東弁の予算案は赤字予算としてまず作成され、決算の段階で無事に黒字で終わるという形を踏襲してきている。収入としての事件受任手数料・法律相談収入等の予測がたちにくいこと等が理由とされるが不正常の感は否めない。しかも前期決算は結果的に黒字にはなったが、黒字幅は以前よりは少なくなっている等の気になる点も指摘された。
今後、赤字予算をたてない仕組・工夫が必要と思われる。
４ 日弁連理事
（1） ２００４年４月から１年間、期成会から推挙され、日弁連理事を務めさせていただいた。計２５回（２５日フル）開催され、終日会議が行われた。１年のうち１カ月理事会をやっていたことになる。それだけではなく、主査理事として担当した登録関係の決裁や、担当委員会への出席、委員会から提出する意見書等のチェック、根回しもある。東弁選出日弁連理事と東弁理事者で、議案を事前に検討する協議会も毎回ある。余談だが、東京３会の日弁連理事の懇親会も数回持った。理事になったおかげで、実に多くの時間を割くことになった。
（2） さて、本年度は、司法制度改革関連法律の国会審議にはじまり、理事も国会議員要請行動に動員され、弁護士報酬敗訴者負担の廃案をはじめ日弁連の意向を概ね反映した成果を得ることが出来た。
弁護士職務基本規程の制定という歴史的な作業に膨大な時間を使って議論し、当初の案はかなり洗練されていったと思う（１１月の総会にて成立）。
さらには、憲法改正国民投票法案問題の浮上で、この難しい問題に、当面問題指摘、議論提供の意見書を出すことで日弁連のとりまとめをした。
（3） 意見書・声明の類は、毎回多数に及び、短時間に審議するには、集中力と体力と、気づいたことをすかさず発言する反射神経が要求された。
（4） 私は、法律専門家集団である日弁連が対外的に発表し、ホームページで世界に発信する意見が、内容の方向性やセンスも、表現・形式も恥ずかしくないものでなければならない、との思いから、浅学非才の身を省みず懸命に意見書案に目を通し、速押しクイズよろしく手を挙げて発言してきた。１日の終わりころにはかなり疲れる。よって前夜の休養は十分とって臨むことにした。
（5） ゲートキーパー問題、刑事司法問題、日本司法支援センター問題、憲法改正問題など、大きな課題は次年度へ継続になった。新理事の健闘を祈る。
（6） なお、最後に、１年間いろいろ勉強させていただき気になったことを述べ、皆様に考えて頂く契機とさせていただく。それは、日弁連の財政問題である。日弁連は、毎年４０億円ものお金を動かす組織なのに、国会の予算委員会に匹敵する審議機関がない。いきなり本会議に匹敵する５月の定期総会に事務局作成の数字を示されても、到底議論できるものではない。正副会長会は毎年４月にメンバー交代で、そこからの議論しかない。
司法制度改革に多くの予算が振り向けられたのはやむを得なかったとしても、それによる委員会活動費の削減には目を覆うべきものがある。当番弁護やひまわり基金の特別会計は公益性を理由に臨時総会でしばしば値上げされるが、委員会活動費の財源である一般会計は長らく据え置かれている。しかし、委員会活動も公益性が高いので、こちらだけ我慢させ必要な活動もできなくする理由はない。財源が不足するなら、会費値上げを含めてどう確保するかを真剣に議論する時期に来ていると思う。
（7） 最後に、このような貴重な体験をさせて頂く機会を与えてくださった期成会の会員の皆様に感謝申し上げます。
５ 日弁連監事
（1）日弁連の財政の規模と現状
平成１５年度の一般会計の決算は、収入総額が３５億５０００万円（会費収入は３２億６０００万円）、支出総額が３７億円、結果、収支１億５１００万円の赤字で、平成１６年度に３億６４００万円を繰り越した。今年度（平成１６年度）も一般会計の単年度収支が赤字になる見通しである。
特別会計は、主なものとして、当番弁護士、ひまわり基金、弁護士補償基金、退職金積立、情報通信がある。平成１６年度への繰越金の総額は５４億２０００万円で、平成１４年度への繰越金の総額４９億５０００万円から２年間で４億７２００万円の増加となっている。したがって、一般会計と特別会計の合計では、繰越金は、２年間で３億２１００万円の増加となる。
なお、当番弁護士等緊急財政基金のための特別会費は平成１４年４月から月額４２００円であるところ、平成１６年１月２３日の総会で徴収期間を３年間延長して平成１９年５月までとされ、また、ひまわり基金特別会費は平成１６年１２月まで月額１０００円であったが、平成１６年１１月１０日の総会で、平成１７年１月から平成１９年３月まで月額１５００円とされた。
日弁連が保有する現金・預金等の流動資産は、平成１５年度末で６１億１７００万円であり、預かり金、未払金、仮受金等の負債項目があるため、繰越金の総額より多くなっている。なお、平成１７年１月３１日時点での現金・預金等の総額は５８億７８５３万４２０４円であった。
（2） 監事監査の実状
監事は５人で、うち２名は東京３会からの選出である。
監査は、予算の執行が適正になされているかどうか、資産が適切に管理されているかどうかを主眼にして行われている。
現に行っていることは、定期的に、預金と現金の残高を確認し、帳簿、伝票、支出についての各証憑を調査することによって支出が適正になされているかどうかを確認している。
また、平成１６年度の在京の監事は財務委員会に出席している。
（3） 規則制定の意義
このたび監事の監査に関する規則が制定され、平成１７年４月１日から施行されることになった。規則は、これまで行ってきている監事監査を規則上位置づけるものであるが、総会、理事会、経理委員会、財務委員会への出席権を認め（第８条）、また、監査報告にあたって、業務の改善又は業務を是正する措置についての意見を述べることができるものされた（第６条４項）。ただ、監事監査の対象は財産の管理、収入及び支出に関する会計記録及び予算執行状況について行うものとされているので（第３条）、監事が意見を述べるについてはその限度で制約がある。
これまで、監査報告書は結論だけの報告書にとどまっているが、規則により監事意見を述べる根拠が与えられたので、東京弁護士会におけるように、決算報告書に監事意見を付記することが可能になると思われる。
６ 関弁連
（1） 日弁連と各単位弁護士会の間に位置する、単位会の連合体（通称・ブロック）が、高裁管轄に対応して全国に８ある。関弁連は東京高裁管轄内の単位弁護士会で構成され、東京３会（会員数１０，２６０名）、関東十県会（会員数２，８３８名）で構成され、各単位会所属弁護士数は１２，６４１名である（２００５年３月１日現在）。
（2） 関弁連の目的は規約には、日弁連及び管内弁護士会の連絡に関する事項、管内弁護士相互間の協力及び懇親を目的とする事項、司法の改善、発達並びに人権擁護及び社会正義の実現に関する事項、管内弁護士の品位及び地位の向上並びに学術の研究に関する事項、司法修習生の収集方法に関する事項等と定められている。
そして、東京高裁、東京高検との協議に当たり、対応する弁護士会の組織としての関弁連の果たすべき役割は大きい。
関弁連には、理事長、副理事長、常務理事会、理事会という機関があり、それを支えるものとして常勤の事務局体制がある。また、関弁連の目的を達成するために委員会が設けられており（２００５年３月１日現在２２委員会）、地道な活動がされている。さらに、必要な課題に対応するために常務理事会内ワーキンググループや「支援統括本部」等が適宜設置される。（委員会名を列記する。総務、財務、会報公報、人権擁護、司法制度改革、公害対策・環境保全、外国人の人権、民事介入暴力、弁護士偏在問題、研修、活動方針策定、５０周年記念誌編集、５０周年記念事業、平成１７年度シンポジウム、裁判官候補者推薦、法教育等・・・）
（3） 平成１６年度の関弁連の活動は極めて旺盛に行われた。
９月には、平成１６年度の定期大会、創立５０周年記念式典、里山をテーマとしたシンポジウムが栃木県にて行われた。関弁連が毎年開催するシンポジウムは、極めて水準の高い先進的なものである。
６月及び２００５年２月には第４回、５回ブロックサミットが開催され、全国８ブロックからの代表が集まり、連合会の意義役割、日弁連との連携強化、司法支援センターとのかかわり、法教育の同行などについて意見交換がなされた。
７月（茨城）及び２００５年２月（神奈川）には、地区別懇談会が開催された。これは日弁連執行部と関弁連関内単位弁護士会会員との連絡調整をはかるためのものである。いずれも、司法支援センターの準備など様々なテーマについて活発な質疑応答がなされた。 ２００５年２月には法曹連絡協議会が開催され、関弁連、東京高裁管内の裁判所・検察庁との間で、司法の運営全般につき情報交換、意見交換がなされた。
また、東京高等裁判所主催の司法協議会が５月、１１月、２００５年２月に開催され、管内の司法をめぐる様々な問題について質疑応答がなされた。
関弁連は平成１４年度の定期大会・シンポジウムで「法教育」を取り上げ、積極的に法教育活動を行っている。委員会だけでなく、常務理事会内にワーキンググループを設置し、多数回会議を行い、情報交換、活動支援策の検討をした。
６月には、５７、５８期の弁護士志望の司法修習生に対する関弁連関内弁護士会の合同説明会（いわゆる就職説明会）が行われ多数の修習生が参加し、好評だった。
２００５年１月には法律相談事業に関する関東Ａ、Ｂブロック協議会が行われた。日弁連副会長、単位弁護士会法律相談センター関連委員、弁護士偏在問題対策委員会委員などが出席し、日本司法支援センターと日弁連ひまわり基金の関係などについて熱心な議論がされた。
その他、関弁連・日弁連法務研究財団研修会（２００５年１月）、日本司法支援センターに関する連絡協議会（１０月）、弁護士任官関東ブロック大会（５月）、弁護士会の個人情報保護に関する連絡協議会（２００５年１月）等が開催された。
また、理事長、副理事長、常務理事による管内各弁護士会訪問、各ブロック大会への参加、関東十県会の会合への参加などが活発に行われた。
１０月発生した新潟県中越地震に対し、関弁連は支援活動を行うために、支援統轄本部を設置し、情報収集、現地調査、義捐金活動、法律相談活動への支援等を行った。
（4） 関弁連は、今年度は極めて幅広い活動を行った。様々な課題で、高裁・高検が関弁連を交渉相手としており、関弁連の果たすべき役割は今後ますます大きくなると思われる。 また、関弁連は理事者、事務局体制もしっかりしている。新潟地震でも関弁連のフットワークの軽さは顕著だった。
しかるに、東京の弁護士の関弁連に対する認識は極めて薄い。
平成１８年度の定期大会・シンポジウムは東弁が担当会となった。これを契機に東弁の会員が、関弁連活動に関心を持ち積極的に参加することを期待する。
池田先生 新破産法全般につき約２時間
茨木先生 個人破産を中心に約１時間
委員を含め参加者は、少なくとも２１名。（第１回の勉強会と同数か若干減少した印象であった。）
期成会員の出席が少なかった。
・新人歓迎会(11/17 伊藤・坂田)
出席者：一般会員から４１人、５７期（新人）から１１人、
合計５２人。
司会 高橋先生（56期）・冨坂先生（56期）
・酒蔵見学（2/26 藤井）
茨城・笠間の笹目酒造「松緑」１５名参加。
湯葉料理・笠間稲荷・日動美術館
＊準備中の企画
Ⅰ 刑事弁護研究会の出版の企画について
第１集（覚せい剤関係）を入稿済み。
第２集（身体拘束関係）について，３月６・７日に集中的に討議を行い入稿する予定。
Ⅱ 商法勉強会
近年の改正点を中心に、テーマを６項目程度選び、それぞれ報告者がレクチャーする。若手を中心に報告者に就任してくれそうな人に打診する。
石井藤次郎先生（３９期）を指導役とし、各テーマと担当者は以下のとおり。
ⅰ 会社分割と営業譲渡の比較・・伊藤
ⅱ 同族会社の支配権争い・・松村
ⅲ 敵対的買収と対抗措置・・田川
ⅳ 自己株式取得・・犀川
ⅴ 定款変更のアドバイス・・町田
（定款で法令と別段の定めを置くことが可能な事項のうち、特に別段の定めを設けたほうがよい事項をまとめる。）
ⅵ 取締役の責任全般・・相川
（対会社、対第三者、社外取締役、株主代表訴訟）数回にわたって打ち合わせを行っている。
③ 結果・反省点
Ⅰ ワイン会は盛況であった。収支的にも期成会からの援助は22,000円程度に抑えることができ良好であった。役員の慰労会を兼ねたことが弁護士の参加者の増加につながり、好結果をもたらした。次年度以降は、９月に実施する予定。その場合には、告知の時期について工夫する必要がある。
Ⅱ 当初予定していた「担保執行法改正」に関する勉強企画は、弁護士会主催の同種の企画と重複するため中止。ベテラン実務家による講演と委員による事例あてはめ方式による勉強会との２本立てにして、同種の企画との差別化を図ったのが新破産法勉強会である。
Ⅲ 新破産法勉強会は、他の会派にも参加を呼びかけたところ、親和会の出席者が最も多かった。新破産法勉強会に引き続き、勉強会をシリーズ化することとした。第２弾は商法勉強会。
２００５年度活動方針（2005.4.1 - 2006.3.31）
ただし、年間計画は2004年10月を起点として策定
① 委員
委員長 濱田広道 副委員長 片山哲章
委 員 藤井眞人，中村忠史，上石奈緒，三森敏明，伊藤勝彦，
坂田洋介，酒井桃子
② 内容
平成１７年４～６月 （準備の都合でずれ込む恐れ強し）
商法勉強会（３回シリーズ・６テーマ）
５月２４日 沖縄三線ライブ企画（坂田・濱田）
６月１０日 １８期・１９期４０周年祝賀会（片山・伊藤）
７月２６日 暑気払い（屋形船・酒井・三森）
９月 ワイン会（上石）
１０月 ヒヤリハット報告会（三森・もう一人）
１１月 ５８期新人歓迎会（担当者未定）
平成１８年２月 酒蔵見学（藤井）
③ 予算
企画委員会管理の資金として約８万５０００円をプール。企画の会費割引分相当額を補填するために使用する予定。
通常の企画補助費として、前年度と同様の予算をお願いしたい。
５ 弁護士将来構想委員会
今後弁護士会の会員数が大幅に増加していく中で、弁護士会としては、弁護士自治を実質化するために、どのように会内合意を形成していくのか、また、会員の弁護士会活動を含む公益活動への参加をどのように実現していくかが大きな課題とされた。
期成会の弁護士会将来構想委員会は、こうした観点から、従来、会内合意形成の方法として、中間機関として支部をつくること、私的団体としての会派を公的組織として活用することなどを構想し、検討してきた。このうち、公益活動については、昨年度、弁護士会レベルにおいて義務化が決定されたこともあって、今年度は委員会を開催するには至らなかった。
委員会としての活動ができなかった理由として、残され問題が課題としてあまりにも大きく、取り組みにくいということが挙げられる。そこで、来年度は、「弁護士・弁護士会将来構想委員会」と名称を変更し、弁護士法７２条問題をめぐる弁護士と他士業やサービサーとの関係、弁護士業務に対する将来的影響等、弁護士の将来についても視野に入れた論議をしていく方針である。
６ ホームページ委員会
従来の反省
従来の期成会ホームページは，一見して出来合のデザインを利用した素人っぽいものであり，何となくうさんくさく，あまり見栄えのよいものではなかった。
また，内容は一般向けと，会員向けに分類し，会員向けにはＩＤとパスワードの入力を求めるようにしていたが，必ずしも分類が合理的ではない上，発案したメニューの大半が未完成状態（工事中）で放置されていた。
さらに，今後，写真等のビジュアル面を充実させようと思っても，プロバイダーの無料サービスの範囲内でホームページを開設している状態では，物理的な容量の点で限界があった。
デザインの再検討
そこでまず，費用はかかったものの，プロに依頼して，「さわやか」「若々しい」「清廉な」「目に優しい」「きれいな」印象のオリジナルデザインをつくった。その効果は絶大であり，従来の印象とは月とすっぽんであるから，ぜひ一度ご覧いただきたい。都会で仕事をしているとは思えない，開放的な感覚を味わえる。
トップページは若葉，会員ページは青空が統一されたテーマになっている。デザインが優れていると，閲覧意欲，書き込み意欲が増すから不思議である。
項目の整理
次に，内容についても，使いづらいものは思い切って削除し，「使える」メニューを優先して項目を整理した。
その結果トップページには，「期成会とは」「活動報告・方針」「政策・提言」「諸日程」「リンク」「会員ページ」の6項目を並べ，会員ページは「期成会通信」「思い出」「会員名簿」「会員交流ルーム」の4項目に絞ることにした。
独自ドメインの取得
また，ホームページのために用いるファイル容量を一段と増加させるため，「ファーストサーバ㈱」の「オルテビズ１」コースを申し込み，「kiseikai.jp」のドメインを取得した（期成会ホームページのアドレスにご注目いただきたい）。
従来，レンタルサーバの利用は月額数万円のレベルであったが，現在１００メガバイトの容量，１０アカウントのメールが利用できて，月額１８９０円である。
これだけの容量があれば，数十キロメガの写真データを毎日新しく載せても，５年は大丈夫である。
今後の課題１－内容の充実
こうして見かけ上大幅にリニューアルされた期成会ホームページであるが，現在ひんぱんに更新されているのは，残念ながら，会員ページ「期成会通信」内の「幹事会報告」「常議員団報告」「日弁連理事会報告」程度に過ぎない。
これでは，メールで届けられる情報と同じであり，わざわざホームページを閲覧しようという意欲がわかない（過去の情報をいつでも見られるという，データベースとしての役割は重要であるが）。
そこで，ホームページならではの，閲覧したくなる魅力ある情報の充実（企画・行事の写真，取材記事，役立つ講演会・学習会の記録など）をよりいっそう図るべきであるが，そのためには情報を持ち寄るシステム（担当者，記者，情報ルート）を更に構築しなければならない。ここでは，「文責」は誰か，という問題も解決する必要がある。
今後の課題２－利用方法の提案
また，ホームページ容量の増加に伴い，これからの情報を掲載するだけではなく，これまでの期成会に蓄積された有益な情報，記事，原稿などをデータベースにして，会員がいつでも利用できるようにすることも可能になる。
更に，現在はあまり利用されていない「会員交流ルーム」（掲示板）も，遠隔地において，会員なら誰でも活発な議論ができる場であるから，会員相互に関心のあるテーマがあれば，即座に役立つアイテムになりうる。これを読んだ会員は，ぜひ今直ちにこちらまで
http://9010.teacup.com/kiseikai/bbs2
アクセスして，会話に参加していただきたい。参加者が増加する中から，新たな利用方法が生み出されよう。
今後の課題３－メールの活用
ホームページの発展とはおよそ無関係に，メールによる情報発信が盛んになりつつある。しかし，メールも，ファックスと同様に，ただ受け取るのみでゴミ箱行きになるのでは宝の持ち腐れである。
そこで，日々増加していくメール情報をいかに活用していくのか，ホームページの閲覧，利用はメール情報との関係でどのように行っていくのが合理的なのか，といった活用方法についても，手取り足取り何らかの具体的な提案を行っていく必要があると思われる。そうでなければ，利用方法のわからない会員は，有益な情報を目にする機会を永遠に失ってしまうであろう。
7 業務対策委員会
(1) ２００３年度は、若手会員に提供するための業務の発掘を目的として、金融機関等での「法律相談」を組織しようと信用金庫などを対象にアクセスしたが、結果として、会派単位での受入れは難しく、断念せざるを得なかった。
(2) ２００４年度は、増岡研介会員・小池純一会員・伊澤大輔会員らを中心に進めていた「ＯＪＴ」の活動の全面的なバックアップに終始した。
この活動は、入念な準備のもとに、２００４年１０月に正式に「期成会ΟＪＴ法律研究部」として発足した。これは、先輩会員が「指導担当弁護士」となり、実際の仕事を通じての研鑽（オン・ザ・ジョブ・トレーニング（ΟＪＴ））にふさわしい事件の依頼があったときに、部員の中の希望者とともに事件を取り扱うというもので、これによって若手会員がより高度なスキルと専門知識を体得し、質の高い法的サービスを提供できるようにすることを目的とするものである。
部会では、「期成会ＯＪＴ法律研究部規約」を定めると共に、最初の活動として朝倉正幸会員の指導のもとに「知的財産権」に関する勉強会を開く一方、同部会長である増岡会員のもとで、朝倉・増岡両会員が受任した実際の事件に各２名の若手会員を送り込むなど、本来の「ＯＪＴ」の活動も始められている。
今後は、いわゆる「専門」分野に拘ることなく、先輩会員の経験や技術に学ぶために、広く諸先輩からの事件の提供をお願いする方針である。
(3) 業務対策委員会としては、引き続き「ＯＪＴ法律研究部」の活動を支援すると共に、日弁連や東弁の業務改革委員会で扱われている各種案件についても、期成会内で議論し意見を出すための組織造りをしたいと考えている。
８ 憲法問題プロジェクト
委員 四位直毅 池田眞規 飯田幸光 木村晋介 山本真一
澤藤統一郎 海老原信彦 川上詩朗 泉澤章 田部知江子
期成会会員の日弁連・東弁の関係委員会での三役就任状況
① 日弁連憲法委員会 四位直毅副委員長
② 日弁連有事法制問題対策本部 四位直毅本部長代行
③ 日弁連人権擁護委員会 二瓶和敏副委員長
④ 東弁憲法問題委員会 山本真一副委員長、海老原信彦事務局長
日弁連での２００４年以降の主たる活動
２月 ３日 自衛隊のイラクへの派遣に反対する理事会決議採択
２月２５日 「自衛隊のイラクへの派遣に反対する緊急集会」開催
約１７０人参加
３月１８日 「国民保護法」についての意見書を理事会で採択
４月 ９日 靖国神社公式参拝違憲訴訟の判決に対する会長声明発表
４月１７日 「米軍支援・自衛隊活動に関する法案・案件」についての意見書を理事会で採択
４月１７日 自衛隊のイラクからの即時撤退を求める会長声明発表
５月２１日 有事法制関連７法案・３条約承認案件の採択に対する会長声明発表
６月１４日 有事法制関連７法案・３条約承認案件の成立に対する会長声明発表
６月２１日 報告書「自衛隊の多国籍軍の参加について」を日弁連有事法制問題対策本部の事務局会議で採択し同対策本部全体会に報告
９月 １日 自由と正義９月号に菅沼一王氏が「切迫する憲法改正問題」を寄稿
１０月１５日 中弁連定期大会で｢日本国憲法の平和主義を堅持する宣言｣を採択
１１月１５日 第４８回日弁連人権擁護大会第１回準備委員会で憲法問題を第1分科会のテーマとすることを決定
１２月１０日 自衛隊のイラクへの派遣延長に反対する会長声明発表
２月１５日 人権大会第1分科会（憲法）のプレシンポ開催
２月１８日 憲法改正国民投票法案に関する意見書を理事会で採択
憲法問題プロジェクトチームの会議
６月２５日（第１回会議）
８月３０日（第２回会議）
１０月１８日（第３回会議）
１２月 １日（第４回会議）
１月２１日（第５回会議）
３月 ７日（第６回会議）
まとめ
日本国憲法の改正問題が極めて重要な現実的課題となっている。憲法改正の中身については、集団的自衛権、人権とその制約原理、憲法裁判所、地方自治、教育問題などの個別的論点のほか、憲法が誰を護り誰を規制するためのものかという個人の尊厳と立憲主義を擁護する見地から弁護士会での十分な研究・検討が必要である。そのために、日弁連、各単位会での草の根的な研究や運動が大事となる。期成会としては、永久平和主義、国民主権主義、基本的人権尊重主義、地方自治尊重主義、立憲主義などの憲法の基本原則を擁護・発展させるために全力を尽くす。人権大会第1シンポ（憲法）実行委員会や発足予定の日弁連憲法問題対策本部を中心に憲法改正国民投票法案や憲法改正の中身について国民に広く問題点を指摘し憲法を擁護・発展させるために努力する。
９ 弁護士報酬敗訴者負担制度
本年度の状況と「廃案決着」
２００３年１２月２５日に「裁判上の合意による敗訴者負担」という形で司法アクセス検討会において、とりまとめが行われた。これを受けて２００４年３月に「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改定する法律案」が第１５９国会に内閣より上程された。
最終的には、２００４年１２月３日国会閉会に伴い、上記法案は廃案になった。廃案とするためには日弁連を中心とする膨大な努力が存在した。期成会の活動という形だけでは、まとめきれない部分もあるが、期成会の果たした役割を含めて一応のまとめを行ってみた。
期成会メンバーの役割
廃案に向けての運動について、期成会は極めて重要な役割を果たしている。念のため期成会の役割をまとめておくと、以下のようになる。
① 人員配置（主要なもののみ）
Ⅰ 司法アクセス検討会（司法制度改革審議会中の部会） 亀井時子（日弁連代表）
Ⅱ 日弁連敗訴者負担問題対策本部事務局長 斎藤義房
Ⅲ 調査嘱託 牛島聡美
Ⅳ 日弁連対策本部運営委員会委員 澤藤統一郎、山内一浩、鈴木堯博、
小林政秀
Ⅴ 東弁（担当）副会長 橋本佳子
Ⅵ 東弁弁護士会報酬敗訴者負担制度導入阻止対策協議会委員長
小林政秀
Ⅶ 期成会内敗訴者負担問題対策本部責任者 鈴木尭博
② 運動の内容としては本年に限っても大きく分類すると以下のものが指摘できる。
Ⅰ 日弁連の意見集約、議論整理
Ⅱ 東弁の意見集約、議論整理
Ⅲ パブリックコメント集約（２００４年日弁連）
Ⅳ 各種団体との協議、統一行動
Ⅴ 国会議員に対する要請行動
Ⅵ 街頭での宣伝活動（東弁の「うちわ配り」など）
③ これらの活動のいずれもが重なり合う部分が大きい。ただ、実際的には、パブリックコメントの集約、日弁連の議論のまとめ要請、宣伝活動、いずれも実質的に支えて来たメンバー中に、期成会の会員の比重が極めて高かった。このことは各種会合でのメンバーを見た人には容易にわかる点である。改めて期成会の方々の力量に敬意を表したい。
廃案に至った原動力と注目すべき点
① 第１は、東弁を含め日弁連の意見と組織をまとめあげたことと、単位会の力を日弁連に集約できたことが指摘できる。途中合意形成には相当な困難もあり、方針の一本化について厳しい意見が戦わされたが、なんとか乗り越えられたことが大きい。
② 第２には、日弁連と各種団体との連携が充分機能したこと、そのために運動が盛り上がり広範囲なものとなったことが最も重要であろう。この点については、日弁連は法律的な見地から議論を深め整理し、問題を提起するという基本的な態度で一貫したことが成功の主要な原因であり、今後の教訓となると思われる。
③ 第３には、問題点を正面から議論し、種々の観点から導入論を否定する論拠を固めたことを見落としてはならない。マスコミも自民党も正論を否定できなかった側面を過少評価すべきではない。
④ 第４に、特に期成会の会員が、各種団体との連携に決定的な役割を果たしたことを強調しておきたい。
今度の課題
① 将来を見据えて議論の深化を必要とする。周知のとおり「私的合意有効論」が導入を是とする立場からは述べられており、アナウンス効果（たとえば約款の作成）は既に生じている。従って、今後身近な訴訟で正面から争われる可能性も大きい。
② しかも、視野の狭い立場と批判すべきではあるが、学者を含め「公平論」の面から導入を是とする流れも無視できない。これに対する反論をさらに精緻にする必要がある。
③ 「法案」が「訴訟費用」として提出されたことからも明らかなように、弁護士報酬をどのように位置付けるかについては、社会的にもまた法曹界内部でも十分に議論し、合意をめざす必要がある。
④ 当面は、日弁連作成資料と牛島会員を中心に行われた外国法の研究を深め、将来に向けた準備を行っていくべきであろう。
１０ 夏期合宿
実行委員
今年度の夏合宿実行委員は、安部井上（委員長）、小池純一、伊澤大輔、西田美樹、 細田はづき、貞弘貴史、横山清亮の７名が担当し、日比谷シティーL/O
の國分有子さんに事務的な援助をお願いした。
準備
準備会議は、2004年4月30日から8月5日までの間に合計１０回なった。初期の段階では、人選やテーマがなかなか絞れずに心配したが、ほぼ例年通りのペースで準備が整ったと思われる。
① 実施施設
昨年好評だった長野県茅野市の「チェルトの森」内にある『蓼科フォーラム』を利用することにした。やや遠いとの意見もあったが、施設全体を借り切り状態で利用できること、気温も快適であることなどを優先した。
② 内容の決定
Ⅰ 講演
テーマの一つは司法改革に関連したものにする予定だったので、もう一つはできるだけ離れた分野の話をと考えた。委員がフリーに意見を出し合った結果、発酵学の小泉武男先生（東京農大教授）にお願いしようと打診したが日程が合わなかった。また、前田茂会員から経済学の金子勝先生にも打診してもらったが、同じく都合が合わなかった（但し、金子先生については別にセミナーをお願いする運びとなった）。
そこで、江口公一会員の紹介で同級生である建築家の團紀彦先生にお願いすることにしたところ、6月頃に先生から講演ＯＫの通知をもらった。なお、團先生が不都合の場合には、山本英司会員などに相談して環境問題の講師をあたることも検討していた。
Ⅱ 討議
司法改革の諸課題を各事務所がいかに担うか、というテーマにしようとの方向性は早い段階から一致していた。当初は様々な場面で生じる業務の「引継ぎ」の問題をテーマにすることを検討したが、あまりに実務的すぎるとの意見が強かった。また、司法改革に限定せずに将来の事務所のあり方と期成会のサポートについて討議すべきとの意見も出たが、テーマを広く議論が散漫になるおそれがあることから、司法改革課題に焦点を当てることとした。
地方の公設事務所に弁護士を送り込んでいる二弁の桜井光政弁護士に基調報告をお願いしたところ快諾を得た。同事務所の所属で公設事務所から戻った松本美加弁護士や公設事務所で執務中の亀井真紀弁護士の参加もお願いしたが、いずれも日程が合わなかった。
Ⅲ 合宿二日目のテーマについては、執行部にお任せした。
③ テーマの準備
Ⅰ 講演
事前にインターネットで調査のうえ、8月に團先生と打ち合わせを行なって講演の方向性を決定した。パワーポイントを使用することについて施設の確認を取り、資料の準備も進めた。
Ⅱ 討議
有意義な討議のためには、各事務所における事前検討が必要と考えて会員アンケートを発送した。また、日弁連に各協力事務所の登録をしている期成会員の事務所（濱田広道ＬＯ、五反田ＬＯ）や、酒井幸会員へのインタビューを実施して、問題点の所在を探るなどした。
委員間でも論点を整理し、貞弘委員を中心に資料の収集を行なった。
実施状況
例年にない猛暑にかかわらず、蓼科はときどき肌寒いくらいの気温で、大変さわやかに講演や討議を進めることができた。当初は参加希望者が増えず心配したが、最終的には例年並みの４５名の会員が参加した。
① ゴルフコンペ
ゴルフコンペは、別荘地に併設された「鹿島南蓼科カントリークラブ」で１５名の参加のもとに行われた。晴天ながら涼しいベストコンディションの中で金子光邦会員が、ネット７３、グロス８８（48・40）で見事優勝した。２位は桑原周成会員、３位は鈴木堯博会員。山田裕祥会員はグロス８８でトップタイながら高ハンデに泣いた。
幹事は大森顕会員が担当した。
② 合宿１日目
Ⅰ 第１部『２１世紀の建築と環境・景観』
建築家の團紀彦氏に上記のテーマで講演をお願いした。團氏は環境や景観との調和を最優先に考える気鋭の建築家で、国内ばかりか台湾の空港や観光施設の建築など海外でも活躍されており、長野県の田中知事からは景観を管理する「マスターアーキテクト」にも任命されている。
環境を破壊することなく景観に溶け込むような、氏自身がデザインした多くの建築物を写真で紹介しながら、建築と環境に対する熱い想いを語って頂いた。
Ⅱ 第２部『これから、私の事務所に何ができるか』
司法改革に伴って弁護士に求められている、過疎地への弁護士派遣、弁護士任官、多職経験のための裁判官の受入れ、さらには司法支援センターの活動などについて討議した。
まず、０４年１１月から遠野ひまわり基金法律事務所への派遣が内定していた貞弘貴史会員より、上記の各問題に関する現状報告がなされた。
「基調報告」をお願いした第二東京弁護士会の櫻井光政弁護士は、既に９６年頃から過疎地への弁護士派遣を提唱して活動を始めており、これが日弁連の過疎地型公設事務所設置の大きな原動力となった。現在も事務所から紋別に亀井真紀弁護士を、宮古に田岡直博弁護士を派遣している。
櫻井弁護士からは同業であった妻の死がこの活動を始める契機なったことや、当初の活動の苦労話が熱く語られた。同弁護士は、現在、司法支援センターの立ち上げに奮闘しており、同センターには批判もあるが、権勢に阿らない弁護士をスタッフに据えて、積極的に制度自体を良いものにすることこそ重要だと語っていた。そして、そのようなスタッフを養成する「養成事務所」として、人権課題にも積極的に取り組む事務所が集まっている期成会に期待したいと締めくくられた。
このような櫻井弁護士の熱い報告に触発されて、会員からも積極的な意見が出された。経済的な負担などに話が及んで雰囲気が重くなる場面もあったが、もっと気楽に考えて、まずはできることから始めようという意見に救われた。
途中、増岡研介会員から、「期成会ＯＪＴ法律研究部」の説明もなされた。
Ⅲ 懇親会・二次会
講演と討議の熱気はそのまま懇親会や二次会にも持ち込まれた。酒量が増えると共に、ますます激しく楽しい議論が交わされた。
懇親会等の企画と準備は、細田はづき・横山清亮の両会員が担当した。
③ 合宿２日目
まず、「弁護士職務基本規定」をめぐる問題が討議され、次に、橋本佳子東弁副会長から東弁の会務をめぐる状況についての報告があった。
最後に、若手会員から「期成会に対する注文」のコーナーが設けられ、様々な意見が出されましたが、会員相互の交流の場を増やして欲しいとの意見が目立った。
反省その他
・会場（蓼科フォーラム）については、遠いという意見も出始めているが今年度も概ね好評。
・収支はほぼ合った。主たる要因は、参加費アップ（前年度15,000円から20,000円）、会補助の増額、宿泊料金につき夏料金の時期を外れていたことなど。
・参加者は、ゴルフ15名、2日目研修40名、宿泊33名で例年並み。
できれば参加人数をもう少し増やしたかった。特に、30期代中盤、40期代の参加が少なかったことが今後の課題である。
事前に参加申込み会員には、参加内容の確認文書を送ったが、それでも無連絡のキャンセルが出た。
・準備の日程としては、前年度の秋頃の幹事会で、次年度日程を仮に決めていた。
合宿委員会で内容の概略を決め、本年7月1日に全会員に案内を発送し、8月6日に再案内とカンパ要請を全会員に発送した。
もう少し早められれば余裕ができると思う。
・講演等建築家の團紀彦氏も桜井光政弁護士についても、大好評であった。
講演者については予算や日程の制約がある。前年度から、会員のコネクション含めて意見を出し合い、候補者に早めに当たることが望ましい。
有意義な討議にするために、主な資料は事前送付を考えていたが、間に合わず、論点整理表のみの事前送付となった。
事前の会員アンケートの回答はゼロだった。合宿委員会の集約の努力も不充分であったと思う。
１１ 弁護士任官対策本部
（1） 2002年６月の水野邦夫さん、2003年4月の桑原宣義さんを弁護士任官に送り出したが、今年度はこれに続けることが出来なかった。
なお、今年度は、弁護士会の企画で任官者の話を聞く機会が多く期成会独自の企画はもてなかった。
期成会の若手会員の中には、弁護士任官を考えている者も複数いるので、初心を持ち続け、数年後には確実に任官していただけるよう、今後も任官者のお話を聞く機会を多く設けたいと思う。
（2） 2004年1月からスタートした非常勤裁判官に期成会から紙子達子、金澄道子さんが就任した。初めての制度を軌道に乗せるべく東京家庭裁判所家事調停官として執務しておられ、日弁連主催の非常勤裁判官のシンポジウム等で、経験を語って頂いている。
（3） 東弁は、任官しやすい環境をつくるため、公設事務所の設置を進めている。02年6月開設の東京パブリック法律事務所に石田武臣所長、伊藤方一勤務弁護士を送り出し、０４年７月開設の渋谷パブリック法律事務所に三澤英嗣さんを送り出した。さらに、０４年１１月には、北千住パブリック法律事務所の副所長に黒岩哲彦さんに任期途中の事務局長にもかかわらず無理をお願いした。
（4） また、都市型公設事務所から過疎地公設事務所への転出も盛んになってきた。貞弘貴史さんが、０４年１２月に遠野ひまわり基金法律事務所へ赴任した。今後も、各弁護士の任期後の後任選任が、3つの公設事務所から頻繁に来ることになる。今年度は、石田武臣から期成会の若手会員に公設事務所への赴任を呼びかけるＦＡＸを送付した。期成会が組織的にこれらに応えるため、皆で知恵を出しあうことが早急に求められている。
