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具体的裁判事例からみる ２００３年４月１日 期成会代表幹事 鈴木堯博 司法改革推進本部「司法アクセス検討会」において、現在、弁護士費用敗訴者負担制度の検討が集中して行われています。 裁判所に持ち込まれる事件のほとんどは勝敗がはっきりしないものであるため、敗訴した場合に相手方の弁護士費用まで負担する制度が導入されたならば、一般市民や中小企業などの経済的弱者は、敗訴した場合の負担をおそれて提訴をためらうことになります。これでは司法へのアクセスが拡大するどころか減少することは必然です。 期成会では、会員から寄せられた弁護士費用敗訴者負担制度が弊害をもたらす具体的事例を別紙のとおり整理、検討をしました。その結果、以下のように、経済的弱者の被害救済を中心に国民が裁判にかかわるほとんどの事件において、弁護士費用敗訴者負担制度の下では提訴は慎重にならざるを得ず、提訴をあきらめ、泣き寝入りの結果となる場合が大きいといわざるをえません。さらに、提訴をした後も敗訴した場合の大きな負担を考え、やむなく不本意な和解に追い込まれることも予想されます。 以上から、当会は弁護士費用敗訴者負担制度に強く反対します。 記 №１～５の消費者訴訟においては、被害者に決め手となる証拠が加害者側にある場合がほとんどです。同様の被害の実態や加害の手口等が社会的に明らかとなり、被害救済の必要性が認識されるまでの裁判では敗訴の確率が高いといわざるを得ません。それでも救済を求めて裁判に訴える被害者が続くことで社会問題化することができ、救済につながるという場合が少なくありません。 №６、７、８などの不動産関係の事件も専門業者相手の訴訟で、個人としての原告が立証困難の場合が少なくない。 №７～１１、２６、２７など、不法行為や債務不履行の中でも、特に、薬害、医療過誤等の相手方の過失の立証が困難な事件も弁護士敗訴費用敗訴者負担制度の下では提訴数の著しい減少につながります。 №１７～２１の労働事件も、事実関係を立証する資料はほとんどが会社側にあること、解雇の正当事由の有無等の判断、法律判断（例えば№１８の「地位確認」）など判決の勝敗を予測することが困難な事件が多く、敗訴者負担制度の下では多くの労働者は提訴に踏み切れなくなります。 №２２のように人権侵害を理由とする慰謝料請求事件は、請求額が少額であるのに相手方の弁護士費用が高額の場合が多く、弁護士費用敗訴者負担となれば不公平な結果になるといわざるを得ません。№１６の株主代表訴訟事件における弁護士敗訴者負担も同様に不公平が著しい例です。 №２３の宗教法人に対する帳簿閲覧請求権のように判例が分かれている場合、弁護士費用敗訴者制度は提訴を躊躇する方向に影響を与えます。 №２４、２５の公害訴訟、№２６の薬害訴訟も、多くの被害者は長期間被害に苦しみ、訴訟を起こすことも困難な状態を強いらていることが多く、公害、薬害であることが解明された後であっても、加害者の法的責任追求訴訟において勝訴することは容易ではないのが現状です。 №１４、１５、２９の行政訴訟での勝訴率は極端に低いというのが実情である。弁護士費用敗訴者負担制度の下では、行政事件は激減せざるを得ません。 №２８の嫌煙権訴訟など、当初は敗訴を余儀なくやされても裁判に訴え、やがて新しい権利の確立につながるような裁判も困難となってしまいます。 №３０などの憲法裁判では、現実的には敗訴も覚悟で提訴をするというのが実情である。弁護士費用敗訴者負担制度は、敗訴を繰り返しながらも憲法違反という最も重大な権利侵害を糾していく国民の闘いを奪うことになります。 弁護士費用敗訴者負担制度の不当性に関する裁判事例 １ 変額保険 ２ ワラント野村証券 ３ 先物取引・日本アクロス事件 ４ 空クレジット連帯保証請求 ５ モデル工事商法事件～クレジット名義貸し ６ 手付金返還 ７ 欠陥住宅訴訟 ８ リゾートマンション契約解除 ９ 欠陥カウンターテーブル～転倒幼児死亡事故 １０ コンビニ内転倒事故 １１ カビキラー事件 １２ 統一教会青春返せ訴訟 １３ 遺産分割協議無効確認 １４ 婚外子手当打切無効訴訟 １５ パチンコ店営業許可取消訴訟 １６ 三菱石油株主代表訴訟 １７ カンタス航空事件～有期雇用雇い止め無効訴訟 １８ 芝信用金庫女性差別事件 １９ 野村証券女性差別事件 ２０ フリーカメラマンの過労死事件 ２１ じん肺訴訟 ２２ 人権侵害裁判（青梅） ２３ 宗教法人帳簿閲覧等請求事件 ２４ 東京大気裁判 ２５ 新横田基地公害訴訟 ２６ 薬害ヤコブ ２７ 医療過誤訴訟 ２８ 嫌煙権（禁煙車両設置請求） ２９ 被爆者認定 ３０ 即位礼・大嘗祭違憲訴訟 1 事件名 変額保険・説明義務違反に基づく不法行為損害賠償請求一審判決（不当な判決など） 裁判所判決年月日・係属中結果 東京地裁平７．３．２４判決 一部勝訴 事案・判決の概要（不当性） 高齢者（本件６３歳）の相続対策として銀行から９０００万を借りて、保険金額や解約返戻金額が 特別勘定の資産の運用実績に基づいて増減する変額保険契約をしたものの、マイナスとなり、利子の支払いに窮し、契約を解約した男性が、銀行（担当者）、保険会社（担当者）に説明義務違反その他不法行為に基づく損害賠償の請求をしたもので、判決は保険会社（担当者）に過失相殺８割として責任を認め、銀行（担当者）の責任を否定した。二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所判決年月日・係属中結果 東京高裁平８．１．３０判決一部勝訴（過失相殺を６割とする）最高裁平８．１０．２８判 上告棄却 判決の概要と敗訴者負担が導入された場合の問題点 控訴審の東京高裁は、過失相殺を原告の８割から６割へ下げた。その他は一審と変わらず。本件 は上告され、変額保険事件ではじめて保険会社の賠償責任を認めた最高裁判決となった（平成８．１ ０．２８夕刊）。 変額保険訴訟は、バブル崩壊後、大都市を中心に約６００件が提訴され、はじめは保険会社、銀行 の責任を否定する判決が多かったが、次第に説明の内容状況から契約の錯誤とか、説明義務違反の不法行為責任を認める判決が目立つようになった。 本変額訴訟は、平成元年頃から相続税対策のキャンペーンにより変額契約がされるようになった 新しい形態だけに、判決のはじめのころの責任否定の流れの中で、もし敗訴者負担制度になっていたら、多くの被害者が躊躇したものと考えられる。 （出典） 判決コピー判時 １５８０号 １１１頁～、 判例の流れのコメント 判時 １５７６号 ６１頁
日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → 他の判決として、判時１７２４号４８頁 平１２．９．１１東高判決 ２ 事件名 ワラント野村証券一審判決（不当な判決など） 裁判所判決年月日・係属中結果 東京地方裁判所 Ｈ７．９．１９ 原告敗訴・請求棄却 事案・判決の概要（不当性） １）５０代の主婦が，本店投資相談室から勧誘されて，親から贈与されて保管していた株などをもとに株取引等を始めるうちにワラントを勧誘され，最後はほとんどワラントに誘導されて，失ったという事案。金額が多く，取引回数が４００回を超えるのが特徴。 ２）一審判決は，金額と取引回数から，説明の有無は問題にならないとして，請求棄却。二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所判決年月日・係属中結果 東京高裁 Ｈ９．７．１０損害の５割＝約１億円認容判決の概要 1）ワラントの危険性等についての説明義務を認め，損害の５割＝約１億円を認容した。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）投機的要素が強い取引は，一般人には理解しにくいし，証券会社の勧誘手法など，裁判官の理解が十分でない場合がある。一審判決は実態の理解不足ではないか。 ２）参考判例 ① 東京高裁平成８年１１月２７日判決（判時１５８７号７２頁）も逆転判決で大和証券に損害の７割の賠償を認めた。 ② その他にも広島高裁，大阪高裁の逆転判決がある。 ３）裁判所は，同種事案が増えないと理解を示さないことがあり、敗訴者負担制度となれば同種事業の積み重ねは期待できない。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、判タ ９８４号 ２０１頁 日弁連消費者問題ニュース ６０号１１頁（１９９９．９．１０発行） その他文献→ ３ 事件名先物取引・日本アクロス事件一審判決（不当な判決など） 裁判所判決年月日・係属中結果 原告一部勝訴（過失相殺７割） 事案・判決の概要（不当性） １）被害額３５７０万円，そのうち手数料が１７７０万円。 ２）過失相殺７割。 ３）浮き玉と過大建玉誘導の違法のみ認める。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所判決年月日・係属中結果 東京高裁 Ｈ１２．３．８ 原告一部勝訴（過失相殺５割） 判決の概要 １）認容額１９９８万円。過失相殺５割。 ２）控訴審は原審に加えて，断定的判断の提供，虚偽事項の表示等を認めた。 ３）原審は担当外務員の証言をほぼ鵜のみにしたが，控訴審は外務員の証言は不自然とした。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）控訴審では証拠調べが行われておらず，裁判官の理解程度の差で判決が変わった。先物取引は勝訴の予測がたてにくく、敗訴者負担制度導入の影響が大きい。 ２）先物取引逆転判決の例として，前橋地裁敗訴，東京高裁過失相殺５割による勝訴（先物取引判例集２３巻）がある。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース ７６号 ８頁（２０００．５．１１発行） その他文献→ ４ 事件名 空クレジット連帯保証請求一審判決（不当な判決など） 裁判所判決年月日・係属中結果 高裁連帯保証人敗訴 事案・判決の概要（不当性） 1）クレジット契約が、実際には購入していない「空クレジット」だった場合に，連帯保証人は責任を負うかという事件。 ２）判決は連帯保証人に支払を命じた。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所判決年月日・係属中結果 最高裁Ｈ１４．７．１１連帯保証人勝訴 判決の概要 １）高裁判決も一審判決と同様であった。 ２）最高裁は、空クレジットと通常の契約では保証人が負うべきリスクに見逃せない違いがある。連帯保証は錯誤があり無効。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 形式的契約論で企業論理に追随した高裁判決は不当で，最高裁判決は常識にも合致し正当である。高裁判決のような不当判決は多々見られ，そのうえ弁護士費用まで負担させれたのでは，被害者は更に被害に苦しむ。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 →裁判所時報 １３１９号 ３頁 日経新聞Ｈ１４＝２００２年７月１１日夕刊 ５ 事件名 モデル工事商法事件・クレジット名義貸し一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・ 係属中 結果津地裁クレジット会社一部勝訴 事案・判決の概要（不当性） セールスマンの不正行為により、顧客が名義貸しをし、クレジット会社が立替金請求をした事件。 販売会社と顧客の間で和解が成立していた。顧客の名義貸しについて，顧客がクレジット会社からの立替金請求を拒否することが信義則上許されないとは言えない。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果 名古屋高裁 Ｈ８．８．２９ クレジット会社全面敗訴 判決の概要 １）被害者である顧客に対し，不正行為をしたセールスマンの使用者である販売会社が自らの資金負担回避の意図を秘して，和解を拒めば信用情報上悪影響があると脅かして和解を取り付けた行為は，著しく正義に反する，と高裁判決は判断。販売会社と顧客の間での和解は民法９０条により無効。顧客は割賦販売法３０条の４の規定によりクレジット会社からの立替金請求を拒否できる。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 高裁は，和解成立の経緯を考慮し，形式的な和解契約にとらわれなかった。形式的判断では被害者は，更に裁判所の判決による被害者となる。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース ５５号 ６頁（１９９６年１１月１３日発行） その他文献 → ６ 事件名 手付金返還訴訟一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日 ・係属中 結果 横浜地裁川崎支部 原告勝訴 事案・判決の概要（不当性） 本訴ー買主が売主に対して、不動産売買契約について、融資利用特約に基づき、融資が得られなかったとして、契約を解除し、手付金２５０万円の返還を求めたもの。反訴ー買主が融資を断ったから、受けられなかったとして、売主が債務不履行により、契約を解除し、違約金８２６万円の支払を求めたもの。 一審は、買主の本訴請求を認めた。二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果東京高裁 H14.7.1 逆転敗訴 判決の概要 二審は、銀行の融資も内定し、期限も到来していたので、買主が融資利用特約により契約解除する余地はなくなったとして、買主の本訴請求を棄却し、一審判決を取消し、逆に代金支払を拒絶したとして、反訴請求を認めた。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 典型的な売買をめぐるトラブルの一般的民事事件である。売主（不動産業者）の契約書更新の作成上ミスもあって、買主（一般顧客）も感情的になっているとみられる。こうしたケースの場合、敗訴者への弁護負担が制度化されているとき、提訴への抑制にはならないと思うが、逆転敗訴により、負担させることは気の毒な事案である。 （出典）判決コピー 高裁事件番号 平成１４年（ネ）第８６９号 判時 号 頁、 判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → ７ 事件名 欠陥住宅訴訟一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・ 係属中 結果事案・判決の概要（不当性） 1）欠陥住宅の訴訟で売主，施工業者，建築士（設計監理），調査会社（業者依頼で調査）を被告として訴訟を提起している。 ２）欠陥住宅訴訟では，建築専門分野のために，瑕疵立証の困難性があるうえ，建築会社は専門家であるから情報量の差が大きく，提訴段階において既に消費者は大きなハンディを負っている。しかも，消費者は，建築段階においては建築状況を十分観察していないためにできあがって隠蔽された部分の把握が困難である。 ３）建築業界は，建築士が建築を監理するシステムになっているが，建築士は建築会社から仕事をもらうことで業務を成り立たせ，生計を得ている場合が多く現実は追従的である。しかも，下請けシステムでは，手抜きは当然化しており，裁判所で調停委員に任命されている建築士でさえ，建築基準法違反は普通の建築であって瑕疵ではないと公言する者さえいる。最近は，欠陥建築の鑑定人を選任しやすく最高裁と日本建築学会の連携がとられているが，建築士の中には上記のように建築基準法違反を軽視する者がいるので，鑑定の妥当性については不安が多い。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果 判決の概要 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）売主，施工業者，建築士（設計監理），調査会社（業者依頼で調査）を被告として訴訟を提起したところ，被告は，それぞれ別の弁護士が受認した。 ２）これまでの日本では建築基準法令違反が当然としてまかり通ってきた面も否定できず，鑑定人の意見も，法令遵守よりこの程度は普通という考えから適切でない場合が少なくない。３ 万が一，原告が敗訴した場合，４名分の弁護士費用まで負担しなければならず，原告は，敗訴者負担制度があったら訴訟提起を決断できなかったと思う，と述べている。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 →市民集会「弁護士報酬の敗訴者負担制度」 ８ 事件名 リゾートマンション契約解除一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・ 係属中 結果 事案・判決の概要（不当性） １）スポーツ施設（テニスコート，プール等）の利用権付リゾートマンションを購入 ２）購入者は屋内プール利用を主たる目的としてマンション購入したが，屋内プールが建設されなかった。原告はマンション売買契約及び会員契約を解除。 ３）一審は原告勝訴。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果 最高裁 １９９６年１１月１２日 マンション購入者逆転勝訴 判決の概要 １）高裁で敗訴。高裁は別個の契約として判断。 ２）最高裁は、二個の契約の関連性から不動産売買契約の解除を認めた。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）二個の契約を独立のものとしか見なかった高裁判決は，伝統的な理論にのっただけで，健全な常識には欠けていた。本件の高裁判決のような非常識な判決は，まれではない。 ２）裁判所の判決が，常識と明快さを欠き，法理論的に可能であるにも関わらず，国や大企業に追随していては社会は腐敗する。 ３）常識に反した判決が少なくない状況で，弁護士費用敗訴者負担が導入されれば，社会的健全な要求が通らない社会となり，社会は活力を失う。 （出典）判決コピー 判時 １５８５号 ２１頁 、 判タ ９２５号 １７１頁 日弁連消費者問題ニュース ５６号６頁（１９９７年1月１４日） その他文献 → ９ 事件名 欠陥カウンターテーブル転倒幼児死亡事故訴訟一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果福島地裁郡山支部 平7・7・25 原告敗訴 事案・判決の概要（不当性） １）平成５年山形県鶴岡市で２歳８か月の男児がカウンターテーブルにぶら下がった。カウンターテーブルは重さ１９．７キロであったが，横転し，男児は急性心不全で死亡した。 ２）一審は，横転しやすい性質を認めながら，ぶら下がることが通常の使用方法と異なるとして，原告の請求を棄却。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果仙台高等裁判所 平８・１・３０和解 和解１６００万円 判決の概要 １）第1回口頭弁論で、裁判所は、「当裁判所はこのテーブルの欠陥について原審と同じ考えをとらない」と述べて、和解勧告。 ２）製造業者が１１００万円，設置していた店が５００万円を原告に支払い，互いに求償しないという和解が成立した。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）判例時報等で原審の判決を是とするかの解説がなされているが，控訴審の和解勧告で否定されていると考えられる。 ２）原審はテーブルの安全性を欠いた状態を考慮せず，安易に誤使用と判断しており、誤った判決によって敗訴者負担を強要されるおそれがある。 （出典）判決コピー 判時 １５５２号 １０３頁 、 判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース ５２号７頁（１９９６年５月１５日発行） その他文献 → １０ 事件名 コンビニ内転倒事故一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・ 係属中 結果 大阪地方裁判所 平１２・１０・３１ 原告敗訴 事案・判決の概要（不当性） １）事案は、コンビニ内における床掃除で水分を十分ふきとらずに滑りやすくなっていて、お客の女性（原告）が転倒し、腕を縫うけがをした。 ２）一審判決は請求棄却。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結 果大阪高等裁判所 平１３・７・３１ 原告一部勝訴 判決の概要 請求原因事実を認めた上で、被害者にも過失（靴底が減って滑りやすい、両手がふさがっていた）があったとして５割の過失相殺を認めた。敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）高裁判決は，「加盟店やその従業員に，水拭き後にからぶきするなど顧客が転ばないよう床の状態を保つよう指導する義務を怠った」と認定している。 ２）本来安全な場所が，転倒しやすい状態であったことについて責任を認めなかった一審判決には常識が欠落している。常識に反する判決により、敗訴者負担を強要されるおそれがある。 （出典）判決コピー 判時 １７６４号 ６４頁 、 判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → 日本経済新聞 平成１３年８月１日 １１ 事件名 カビキラー事件一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・ 係属中 結 果東京地裁 Ｈ３．３．２８． 勝訴 事案・判決の概要（不当性） １）昭和５７年カビキラーを使用して呼吸困難に陥り救急車で入院。その後，香水，たばこの煙や微量の化学物質で呼吸困難が発生するようになった。北里大学病院で「化学物質過敏症」と診断され た（診断者はアメリカで学んできた「化学物質過敏症」の日本の第一人者）。 ２）提訴。メーカーは，訴訟で争う一方で，次亜塩素酸ナトリウム等の危険物質の濃度を下げ，噴霧式からムース式に製品改良。 ３）原告勝訴 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果 東京高裁 Ｈ６．７．６ 敗訴 判決の概要 １）被害は一過性。 ２）「化学物質過敏症」は仮説。 ３）原告敗訴 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）「化学物質過敏症」は，現在は，厚生労働省も認める疾病。シックハウス症候群もそのひとつ。「化学物質過敏症」を仮説にすぎないとの判断は，あまりにも先が見えない判決。裁判官に５０年先を見ろとは言わないが，後ろばかり見ている保守性では真実は発見できない。 ２）科学的理解能力が乏しい裁判官による不当判決で敗訴し，被告の弁護士費用も負担するのでは二重の不当判決となってしまう。 （出典）判決コピー 地裁判決＝判時１３８１号２１頁、高裁判決＝判タ８５６号２２７頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → 市民集会「弁護士報酬の敗訴者負担制度」 （原告・・・村山章） １２ 事件名 統一教会青春返せ訴訟一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果 岡山地裁 Ｈ１０．６．３ 原告敗訴 事案・判決の概要（不当性） １）霊感商法などの違法活動をさせられ，精神的苦痛を受けた等として統一教会に慰謝料請求を求めた訴訟。 ２）一審は請求棄却。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中結果広島高裁岡山支部Ｈ１２．９．１４原告勝訴 判決の概要 正体を偽って勧誘した後，更に偽占い師を仕立てて演出して欺罔し，原告の不安をあおる等して自由意思を制約し，宗教選択の自由や自由に生きるべき時間を奪ったとして請求を認容。統一教会に支払を命じた。 敗訴者負担が導入された場合の問題点１ 高裁判決が実態論に踏み込んで判決していて逆転勝訴となっている。一審判決は，紹介されて いないので詳細は不明であるが，高裁判決は勧誘実態に踏み込んで丁寧に事実認定をしてい る。丁寧な判決と評価できる。２ 一審判決では，事実認定に問題があった可能性がある。このような不当判決で，弁護士費用ま で負担させれたのでは，被害者は更に被害に苦しむ。 （出典）判決コピー 判時１７７５号９３頁、判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → 朝日新聞 Ｈ１２＝２０００年９月１５日 １３ 事件名 遺産分割協議無効確認の訴え一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・ 係属中 結果横浜地裁 Ｈ１３．１１．８ 請求棄却 事案・判決の概要（不当性） 1）遺産分割協議書がある。 ２）その後，遺言書，第三者に対する贈与契約があること，遺産の明細が示されずに遺産分割協議 が為されたことを発見 ３）相続人の一人が遺産の９２％を取得 ４）遺産分割協議書を理由に請求棄却の判決二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果東京高裁 Ｈ１４．６．１４ 和解 判決の概要 1）控訴審は，第１審判決は問題がありすぎると指摘した。 ２）和解は遺言書に基づいて調整のうえ成立した。 ３）第１審判決は，法律上も常識上もあまりにも問題がありすぎたもの。敗訴者負担が導入された場合の問題点本件事案で敗訴者の費用負担を，第１審判決に基づくとすると問題がありすぎる （出典）判決コピー 横浜地裁 平成１２年（ワ）第２０１８号 東京高裁 平成１３年（ネ）第６４２４号 判時 号 頁、判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 →公刊物非登載事件である（問い合わせは弁護士大河原弘氏へ） １４ 事件名 婚外子手当打切無効一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・ 係属中 結果 奈良地裁 Ｈ６．９．２８ 事案・判決の概要（不当性） 児童扶養手当法の施行令が、母親が結婚しないで出産した子（婚外子）への手当支給は父親が認知したら打ち切ると定めていたことの有効性が争われた事件。両親が離婚した母子家庭（当然、父子関係は確定している）、事実婚を解消した母子家庭と状況は変わらないのに、なぜ婚外子だけが不支給となるのかという問題があった。奈良県知事，広島県知事による打ち切り処分に対し二つの訴訟が提起された。一審判決は憲法１４条に違反するとして、打ち切り処分無効とした。二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果最高裁判所第１小法廷 Ｈ１４．１．３１原告勝訴（施行令無効） 判決の概要 高裁判決（Ｈ７．１１．２１）は、原告逆転敗訴。最高裁は合憲問題には踏み込まなかったが、「規定は母子家庭を支援しようという法律の趣旨に反し無効」と判示した。２事件とも原告勝訴。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 下級審で合憲・違憲と判断がわかれた。規定自体は，「不平等」との批判を受けて１９９８年に削除された。現在は認知後も手当が支給される。行政を被告とした訴訟は壁が大きいといわれるのは現実である。最高裁で規定が無効とされ，規定自体も訴訟中に削除されるようなものであっても，下級審で敗訴している。このような事例を考えると，弁護士費用を敗訴者負担とする制度のもとでは，行政の不当な制度を改めることが困難となり，国民の人権を守るべき裁判所が機能しなくなるおそれが強い。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、判タ １０８５号 １６９頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → 朝日新聞２００２年１月３１日夕刊 １５ 事件名 ①パチンコ店営業許可取消訴訟、②国家賠償請求訴訟一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果①東京地裁②東京地裁八王子支部 Ｈ７．１１．２９Ｈ１３．５．２３ 敗訴（控訴）敗訴（確定） 事案・判決の概要（不当性） 専用駐車場が第一種住居専用地域にはみ出しているにもかかわらずなされたパチンコ店の営業許可処分は風営法違反であるとして周辺住民が取消訴訟を提訴（①）。また、違法な営業許可処分により住環境を破壊されたとして国家賠償訴訟も提訴（②）。 ①取消訴訟 風営法は、個々人の個別的利益を保護しておらず、したがって、周辺住民には原告適格なし、として却下。 ②国家賠償請求訴訟 東京都公安委員会がなした営業許可は違法であるが、原告らの損害とは因果関係がないとして請求は棄却。 ただし、理由中で営業許可処分が違法であること、相当期間経過するも何ら是正の措置を講じない場合は不作為の違法になることを指摘。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果①東京高裁，最高裁 H８．９．２５， H１０．１２．１７ いずれも敗訴 判決の概要 ①取消訴訟の控訴審、上告審周辺住民には原告適格なし、として控訴、上告棄却。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）取消訴訟はすべて敗訴したが、国家賠償請求訴訟において裁判所は理由中で営業許可処分が違法であることを明確に認め、その２か月後に東京都公安委員会は、営業許可処分に条件（制限）を付加して違法状態を解消し、実質的に住民側の要求が実現された。 ２）この場合、行政訴訟での地裁、高裁、最高裁の相手方弁護士の費用、国家賠償請求訴訟での相手方弁護士の費用を住民が負担しなければならないとすれば、住民は訴訟など提起できない。 ３）まして主文は「敗訴」でも、実質は住民勝訴であり、違法状態の解消は社会的にも歓迎すべきこ とである。にもかかわらず、相手方の弁護士費用を住民が負担しなければならないとすれば、誰 が違法状態を解消しようと立ち上がるか。違法は野放しにされ、社会的マイナスは大である。 （出典）判決コピー①地裁 判時１５５８号２２頁、高裁 判時１６０１号１０２頁、最高裁 判時１６６３号１０２頁その他②地裁 判例地方自治 その他文献 →『自由と正義』２００２年４月号 １６ 事件名 三菱石油株主代表訴訟一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・ 係属中 結果Ｈ１３．７．６ 原告敗訴 事案・判決の概要（不当性） １９８７年から９５年までの間に、三菱石油㈱が石油商泉井純一に６０億円以上の資金を提供していたことが発覚し、泉井は逮捕、有罪が確定した。三菱石油では役員でない担当者だけが懲戒解雇されたにとどまり、役員らは責任をとらなかった。平成１１年に，株主から株主代表訴訟を提起したが，原告は全面敗訴した。関連訴訟（刑事・民事）の記録などから金銭の流れは明白であり，６０億円もの金員の流出に取締役の誰も責任をとらなくて良いというこの判決に，マスコミも強く批判した。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果Ｈ１４．４．原告一部勝訴 判決の概要 高裁では、６０億円のうち認容額は１億８０００万円であるが一部勝訴となった。訴訟費用は，控訴審でも原告が１０分の９を負担する判決であった。敗訴者負担が導入された場合の問題点控訴審で原告一部勝訴となったが，被告代理人の勝訴金額は約５８億円となり，その３パーセントでも約１億７０００万円となる。勝訴による１億８０００万円は，株主代表訴訟の性格上，会社に入る。勝訴金員１億８０００万円は会社に入り，原告は会社のために行動して１億７０００万円の弁護士費用を負担するということになったら，経営者の責任追及制度である株主代表訴訟は機能しなくなる。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、判タ １０８４号 １１３頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → １７ 事件名 カンタス航空事件一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日 ・係属中 結果 東京地裁 H12.3.30 原告敗訴 事案・判決の概要（不当性） 雇用期間１年、更新の期間を５年と区切った契約社員１２名を、９～１０年後に期間満了を理由に、雇止めを行ったことについて解雇法理の適用が争われた事件。判決は、期間満了後なお雇用関係の継続を期待する合理性があるとはいえないとして雇止めを有効とし、請求を棄却した。二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中結果 東京高裁 H13.6.27 逆転勝訴 判決の概要と敗訴者負担が導入された場合の問題点 判決は期間の定めのある契約であっても、更新を重ね期間の定めのない契約と異ならない状態にあり、労働者も期間が満了をしたという理由だけで雇止されないと期待、信頼し、そのような相互関係のある労働契約が存続していた場合には解雇法理が類推適用でき、特段の事情ない限り雇止め信義則上許されないとした。 判決の概要と敗訴者負担が導入された場合の問題点 一、二審判決とも、「東芝柳町」「日立メディコ」の最高裁の判例を援用しながら、結論が異なった判決が出されているのである。そのような微妙な事件について一審段階で敗訴者に相手方の弁護士費用を負担させることの不当性は明白。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、 判タ １０９６号 ２７６ 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → 労働法律旬報１５１６号７１頁
裁判所 判決年月日 ・係属中 結果東京地裁 H8.11.27 原告勝訴 事案・判決の概要（不当性） 昇格試験制度の下でも男性はほぼ年功で昇格し、女性は試験に受からない仕組みであるとして、原告１３名が課長職に昇格した地位確認と差額賃金の請求。判決は、男性は年功で昇格させる労使慣行があったのに、女性にはそのような運用をしていないとして、はじめて昇格した地位確認と差額賃金の支払いを命じた。年齢の若い一名敗訴。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所判決年月日・係属中 結果東京高裁 H12.12.22 原告勝訴 判決の概要 地位確認、差額賃金の他に慰藉料、弁護士費用まで認めた。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 昇格した地位の確認というこれまで認められていない困難な裁判であり、敗訴者負担制度が導入されたなら、男女差別は明かであっても、提訴をためらわざるを得ない。 なお、本件はＨ１４．１０．２４最高裁で和解成立。 （出典）判決コピー 判時 １５８８号 ３頁、１７６６号 ８２頁 、 判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → 労働法律旬報１３９８号、１４９８号 １９ 事件名 野村證券女性差別事件一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日 ・係属中 結東京地裁 H14.2.20 原告一部勝訴 事案・判決の概要（不当性） 男性は１３年目に課長代理に自動的に昇格、女性は昇格せず、均等法以後、男性を総合職、女性を一般職と名称を変更してコース別を導入した男女別処遇による総合職課長代理との地位確認と差額賃金等の支払を求めた（原告１３名）。判決は、男女別処遇を憲法１４条の趣旨に反するが原告らが入社した１９５７～１９６５年当時は公序に反しないとした。但し、改正均等法施行の１９９９年４月以降は違法とし、慰謝料支払を命じた。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果東京高裁 係属中 判決の概要、敗訴者負担が導入された場合の問題点 一審判決は、改正均等法施行以前の違法を認めなかったため、原告らの敗訴部分は大きい。特に、差額賃金額が大きいため、もし相手方の弁護士費用を支払うことになった場合、会社の勝訴部分が大きく、その額も大きくなる。コース別人事制度の男女差別性を争うなど、困難な裁判で敗訴者負担制度が導入されたなら、ただでさえ差別されて少ない賃金しか得ていない女性労働者が裁判を起こすことは困難となる。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、 判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → 労働法律旬報１５２６号
裁判所 判決年月日 ・係属中 結果東京地裁 H13.1.25 敗訴 事案・判決の概要（不当性） フリーの映画カメラマンがドキメンタリー映画のロケで連日０度以下の厳寒の下で、徹夜も含む９日間休みなしの仕事後の移動中に、脳梗塞で死亡。労災申請で、労働者性が否定され、敗訴した。一審判決も、使用者の指揮監督関係になく、報酬も出来高性が強いとして、労働者性を否定し、請求棄却。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果東京高裁 H14.7.11 勝訴 判決の概要 二審判決は、カメラマンに裁量権限があるものの、最終決定は映画監督にあるとし、報酬も賃金と認め、労働者性を認めた。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 労災の前提としての労働者性が微妙な場合の裁判の見通しは、困難な場合が多い。敗訴の可能性も認識しながら、提訴にふみきる例も少なくない。敗訴者負担制度は提訴をふみとどまる方向で影響する。 （出典）判決コピー 判時 １７４９号 １６５頁、 判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → ２１ 事件名 じん肺訴訟一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果事案・判決の概要（不当性） 労働現場での粉じんの吸引によって起こる不可逆性、進行性の職業病で、１９７０年代後半から企業や国のじん肺加害責任を追及する訴訟を次々と提起。これまでに加害企業の責任を認める３８件の判決および８０件以上の和解が成立。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果判決の概要 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）当初、加害企業が責任を免れるために消滅時効の主張をし、企業責任を免除する判決も出て、賠償額を大幅に切り下げる判決も出た。その様な中、原告団らが最高裁宛の１００万人署名に取り組むなどして、現在ほぼ加害企業の責任は不動のものと確立した。 ２）もし弁護士費用の敗訴者負担という制度があったら、果たして勝てるか、時効は突破できるかという不安を引きずった訴訟など到底提起できず、今日のじん肺患者の救済はなかったであろう。 （出典）判決コピー 判時１７８５号８５頁、 判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → ２２ 事件名 人権侵害裁判一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果 東京地裁八王子支部 Ｈ１２．１２．２５ 一部勝訴事案 判決の概要（不当性） 通学費の補助を求めて署名運動をした母親の一人が、青梅市の百条委員会に呼び出され、執拗に運動体の組織の内容や原告の所属団体などを尋問し、あげくの果てはこの署名運動は原告ら共産党関係者が共産党のためになした巧妙な選挙運動の一環であるとして市議会本会議で報告をされ、かつ市議会広報紙で全世帯にまかれた。原告は名誉毀損等を理由として青梅市と関与した議員を被告に３００万円の慰謝料請求訴訟を提起した。一審は名誉毀損を認め青梅市に対して８０万円の慰謝料請求を認めた。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果東京高裁最高裁 Ｈ１３．１０．２５係属中 逆転敗訴 判決の概要 被告らには名誉毀損をしたと信じるにつき相当な理由があり、違法性は阻却されるとして、慰謝料請求認めず。直ちに上告。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）被告青梅市が本訴訟についてのみ代理人に支払った弁護士費用を、平成８年度から同１３年度までの決算報告書の中から拾い出し確認したところ、実に合計４，２３９，１８５円に達していた。ここには、交通費、通信費等の諸経費も含まれているが、法廷が開かれた回数はそう多くはなく、ほとんどすべて弁護士報酬であると思われる。 ２）原告は慰謝料３００万円の請求をしたが、仮に敗訴すれば請求額どころでない弁護士費用を負担しなければならない。一介の市民が４００万円以上もの弁護士費用を支払えるわけがない。敗訴すれば自宅も競売され、住む場所も失う。自分が住んでいる町を相手に訴訟を提起するだけでも大変な勇気がいるのに、住む場所まで失う覚悟で訴訟を提起する人がどこにいようか。結局住民は権力による人権侵害に泣き寝入りし、権力の横暴は野放しとされる。 （出典）判決コピー 判時１７４７号１１０頁、 判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → ２３ 事件名 宗教法人会計帳簿等閲覧請求事件一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日 ・係属中 結果浦和地裁 H5.6.26 原告敗訴 事案・判決の概要（不当性） 被告寺の運営はかねてから檀家によってなされており、檀家が寺と檀信徒会に会計帳簿等の閲覧を請求した事件。 一審判決は、宗教法人法や寺の規則に檀信徒に責任追及することを認める規定がないこと等を理由に請求棄却。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など） 裁判所 判決年月日・係属中 結 果 東京高裁 H6.3.23 逆転勝訴 最高裁 H10.4.1 上告棄却 檀信徒に宗教法人法２５条２項の宗教法人の書類、帳簿備付義務から閲覧謄写請求権が認められるかについて判例は分かれていたが、高裁判決は、積極説に立ち、請求を認めた。最高裁も上告棄却。 敗訴者負担が導入された場合の問題点 法解釈について、判例も分かれているケースについて、敗訴者負担制度のもとでは敗訴も覚悟して提訴を躊躇することにつながる。 （出典）判決コピー 判時 １５０７号 １３３頁、 判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → ２４ 事件名東京大気汚染公害訴訟一審判決（不当な判決など） 裁判所 判決年月日・係属中 結果東京地裁 H１４．１０．２９ 原告一部勝訴 事案・判決の概要（不当性） １）１９９６年５月提訴。以下は，提訴時の状況 ①認定患者と未認定患者を原告とし，自動車メーカーの公害発生責任を初めて問う。 ②提訴時，西淀川一次判決（１９９３．１），川崎一次判決（１９９４．１）という自動車排ガスと健康被害との因果関係否定の判決が続き，西淀川２～４次判決（１９９５．７）で初めて国の責任が認められたばかりであった。 ２）判決は，国・東京都・首都高速道路公団の責任を認めたが，自動車メーカーの責任を認めなかった。 ３）判決は，救済の範囲を幹線道路沿道５０メートルに限定した。 二審・三審判決又は和解（逆転した結果など）裁判所 判決年月日・係属中結果東京高裁係属中 判決の概要 敗訴者負担が導入された場合の問題点 １）提訴時，原告には印紙代等のため加入金８０，０００円，月額３，０００円（認定患者），１，０００円（未認定患者）を負担してもらっているが，これでも訴訟を断念した人が相当数いた。 ２）裁判所の賠償レベルが低いので，正当な請求金額（１５００万円～５０００万円）との差があり，勝訴しても被告弁護士費用が高額となりえて被害救済の妨げとなる。 ３）被害者の範囲を沿道５０メートルで区切ることに合理性があるか，大気汚染の原因である自動 車を作っているメーカーに責任無しということも問題があり，裁判所の判断は高裁で変わる可能性は大きい。このような事案で敗訴者負担が導入された場合は，一部勝訴でも被害者の負担が大きく不当な結果を招く。 （出典）判決コピー 判時 号 頁、判タ 号 頁 日弁連消費者問題ニュース 号 頁 その他文献 → ２５ 事件名 新横田基地公害訴訟一審判決（不当な判決など） |
